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健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について (8 ページ)

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出典情報 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
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外国人の保険料未払い問題など、他に優先して議論
すべきことがあるはず。
・ 現役世代や中間層の自己負担限度額が引き上げら
れる一方、生活保護受給者には高額な医療にも一切
の自己負担を求めないという状態が続けば、制度へ
の不信感や「支え合い」への理解が損なわれる。生

保険制度、あるいは社会保障制度全体との関係を意
識しつつ、社会保障審議会(医療保険部会)におい
て多岐にわたる論点について議論いただきました。
そうした議論を踏まえ、高額療養費制度の見直し
だけではなく、
・ 今回の診療報酬改定では、残薬対策や長期処

活保護受給者への配慮は不可欠であるが、生活保護
受給者を含めた公平なルールとして、高額医療に対
する一定の自己負担や限度額の概念を導入する方向
で検討すべき。
・ 国の税収が増えている状況であれば、その一部を
社会保障、とりわけ命と健康を守る高額療養費制度
の維持に充てるべき。軍事費や AI 事業にお金を回す

方・リフィル処方への取組を強化するとともに、
・ OTC 類似薬の保険給付の見直し、金融所得の反
映等の取組も進めていくこととしており、
さまざまな改革をこれからも一つひとつ積み重ねて
いくことが必要であると考えています。

のではなく、医療に回すべき。
・ 医療費増大の根本原因である高額薬剤の価格適正
化、医療の効率化、無駄な医療の削減などを優先す
べき。



(多数回該当の運用に関する御意見)
・ 現行制度は、引っ越しや転職等により保険者が変
更された場合、多数回該当の適用実績が引き継がれ

高額療養費制度における「多数回該当」の取扱いに
ついては、
「高額療養費制度の在り方に関する専門委
員会」で整理・合意された「基本的な考え方」におい

ないという問題が残っている。傷病によって生活
上・就労上の問題が発生した患者にとってさらなる
負担になり、受診抑制にも繋がるため、解消に向け
た議論を急ぐ必要がある。

ては、「実務的な課題もあるものの、カウントが引き
継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべ
きである」と整理されたところであり、今後、こうし
た考え方に沿って検討を進めていくこととしていま

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