ベンダー、保険者、医療機関が十分な検証を行える
施行スケジュールとすべき。
・ 年間上限制度を新設することで、システム改修や
事務処理、人件費などの行政コストも新たに発生す
る。制度が複雑化することによる運営コストを含め
て総合的に考えると、期待される財政効果がどれほ
どあるのか疑問である。制度改正による効果と新た
な事務コストを比較すると、必ずしも大きな改善に
つながるとは言えないのではないないか。

13

（配慮の在り方に関する御意見）
・ 難病、慢性疾患、長期治療を必要とする患者につ
いて、負担軽減措置や相談体制をより明確に位置付
けるべき。

今回の見直しは、「高額療養費制度の在り方に関
する専門委員会」において延べ９回にわたって御議
論いただき、整理・合意いただいた「基本的考え
方」を踏まえたものです。

・

具体的には、近年の医療費の伸び等に一定程度対
応した形での負担上限額の見直しを行っていくこと
の必要性は理解する一方、長期療養者や低所得者に
ついては適切な配慮が必要であるといった考え方に
基づくものであり、ご理解いただけますと幸いで
す。

扶養親族（特に児童）を育てる子育て世帯の成人
が罹患・入院した場合の特例措置（月額上限額の据
え置き、または世帯構成に応じた負担軽減措置）を
新たに設けるべき。

（給付や負担の在り方に関する御意見）
14

今回の見直しは、
「高額療養費制度の在り方に関す

・ 保険料は所得に応じた「応能負担」でよいが、給付 る専門委員会」において延べ９回にわたって御議論
は年齢や所得にかかわらず平等であるべき。
いただき、整理・合意いただいた「基本的考え方」を
踏まえたものであり、「月額上限額」については、応
能負担の考え方に基づき、所得区分を細分化する一
11