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案に対する御意見の要旨

御意見に対する厚生労働省の考え方

（負担の増加により治療行動に影響が生じる等の理由
から自己負担上限額を引き上げるべきでないという御
意見）
・ がんや難病などで継続的な高額治療が必要な患者

大切なセーフティネット機能である高額療養費制
度を、将来にわたって守っていくためには、必要な見
直しを適時適切に実施していくことが必要と考えて
おります。
今回の見直しに当たっては、
「高額療養費制度の在

にとって、自己負担上限額の引き上げは治療継続を
困難にするため、現行制度を維持すべき。
・ 高額療養費制度のおかげで治療に専念ができた。
特に若い方々にその道を残してほしい。
・ 高額療養費制度の多数回該当は４か月目以降に適
用されるため、突発的に入院・手術が必要になった
場合、最初の数ヶ月に高い窓口負担が集中する。そ
れにより、受診抑制が起こるのではないか。
・ 医療へのアクセスは所得によって左右されるべき
ではない。治療を必要とする人が安心して医療を受け
続けられるよう、高額療養費制度の自己負担上限額引
き上げは撤回し、制度の維持・充実を求める。
・ 負担限度額引き上げで負担増となる制度利用者は
最大で約 660 万人と、全利用者の約８割にのぼる。一

り方に関する専門委員会」において延べ９回にわた
って御議論いただき、近年の医療費の伸び等に一定
程度対応した形での負担上限額の見直しを行ってい
くことの必要性は理解する一方、長期療養者や低所
得者については適切な配慮が必要であるといった考
え方を整理いただき、こうした考え方を踏まえ、今回
の見直しを決定しました。
具体的には、制度全体の持続可能性の確保の観点
から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間
が短期の方に追加のご負担をお願いする一方で、
「多
数回該当」の金額の据え置きに加え、「年間上限」を
創設しており、また、「年収 200 万円未満の課税世
帯」の方の「多数回該当」の金額を月１万円程度引き

下げるなど、特に治療にかかる経済的負担が厳しい
方で、年間上限の対象者は約 50 万人と一部にとどま
と考えられる長期療養者や低所得者の負担に配慮し
る。わずか 540 億円の給付増と引き換えに、2,990 億
ております。
円もの削減を行うことは、むしろセーフティネット機
高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の
能を弱体化させてしまう。
普及等を背景に、高額療養費が医療費全体の倍のス
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