・

改正健康保険法等の附帯決議にあるような高額療
養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支
給に関する事項の決定、制度の運用がなされること
を強く望む。
・ 専門委員会の議論で改正するのではなく、国会で
の審議を踏まえ国会で決めるべき。

で、今回の高額療養費制度の見直しを反映した予算
が成立しております。
具体的な見直しについては、同専門委員会におい
て整理・合意いただいた「基本的な考え方」を踏ま
えて決定したものであり、ご理解いただけますと幸
いです。

・

昨年、患者団体等の強い反対を受けて一度見送ら
れた経緯があるが、その懸念は今も解消されていな
い。

（見直しに伴うシステム改修等に関する御意見）
・ 年間上限額の新設は長期療養者への配慮として理
解できるものの、自治体、医療機関、保険者に新た
な事務負担をもたらすことが懸念される。月ごとの

今回の見直しにあたっては、
「高額療養費制度の在
り方に関する専門委員会」において延べ９回にわた
って御議論いただき、同専門委員会において整理・合
意いただいた「基本的な考え方」を踏まえて決定した

上限管理に加えて年間累計額を管理するため、シス
テム改修や運用変更が必要となり、患者への説明や
問い合わせ対応も増加する可能性がある。制度運用
にあたっては、事務負担を最小限に抑えるための自
動化・簡素化を進めるとともに、十分な周知期間を
設け、必要なシステム改修や運用変更に対する財政
的・技術的支援を行うべきである。

ものであります。
所得区分の細分化に関する施行時期については、
保険者等のシステムの改修やレセプト（診療報酬明
細書）の記載事項変更に伴う審査支払機関や医療機
関等のシステム改修・事務変更の準備などに一定の
期間を要することを踏まえ、令和９年８月施行とし
ております。

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・

マイナ保険証導入時には、制度変更への準備期間
不足やシステム改修の遅れが窓口混乱の一因となっ
た。同様の問題を繰り返さないためにも、システム

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