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ヒアリング資料9 公益社団法人 日本栄養士会 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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Ⅱ.障害者支援関係
3.就労継続支援事業所等における健康づくり支援の推進
【背景・論拠】
・就労継続支援事業所等の利用者では、肥満、低栄養、生活習慣病等の健康課題がみられ、健康状態の維持・改善は就労継続や社
会参加を支える上で重要である。
・障害者の高齢化や重度化が進む中、疾病予防や健康づくりの重要性が高まっており、健康状態の悪化は就労機会や日中活動への
参加にも影響を及ぼすことが指摘されている。
・就労継続支援事業所等では、食事提供体制加算等を活用した食事提供が行われているが、利用者の健康課題は多様化しており、
食事提供に加え、健康状態や生活習慣を踏まえた支援の重要性が高まっている。
・利用者一人ひとりの健康課題に応じた健康づくり支援を継続するためには、健康状態や栄養状態を把握し、食生活や生活習慣の改
善につなげる取組が重要であり、就労継続や地域生活の安定を支える観点からも、多職種が連携した支援体制の充実が求められ
ている。
【制度上の課題】
・就労継続支援事業所等では、利用者の健康状態や栄養状態を継続的に把握し、健康づくり支援へ反映する体制が十分ではない。
・食事提供体制加算等により食事提供は行われているが、利用者の健康課題や状態変化を把握し、健康管理や栄養管理へつなげ
る取組が十分ではない場合がある。
・利用者の健康づくり支援については事業所ごとの取組に差がみられ、継続的かつ計画的な支援体制の充実が求められている。
・健康状態や生活習慣に関する課題に対し、多職種による専門的な視点を継続的に支援へ反映する仕組みが十分ではない。
【意見・提案内容】
・利用者の健康維持及び就労継続を支えるため、健康状態や栄養状態を継続的に把握し、健康づくり支援を実施できる体制の充実
が必要である。
・そのためには、食事提供の機会等を活用しながら、利用者一人ひとりの健康課題や状態変化に応じた健康管理及び栄養管理を継
続的に実施できる仕組みが必要である。また、多職種が連携し、健康状態の把握、食生活や生活習慣の改善に向けた助言等を通
じて、利用者の健康づくりを支援できる体制の充実が必要である。
【期待される効果・対応視点】
・利用者の健康状態や栄養状態を継続的に把握し、適切な支援を行うことで、健康状態の維持及び重症化予防につながる(視点1)
・健康状態や生活習慣に応じた健康づくり支援の実施により、生活習慣病の予防や健康課題の早期発見が期待される(視点1)
・各利用者の状況に応じた健康管理及び栄養管理の充実により、就労継続や日中活動への参加の維持・向上につながる(視点4)
・多職種が連携した健康づくり支援の充実により、利用者の健康課題に応じた支援の質向上が期待される(視点5)
・健康管理を含めた継続的な支援の実施により、生活の質(QOL)の向上につながる(視点1・4)