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ヒアリング資料7 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》 |
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
Ⅰ. 質と量の課題に横断的に影響を及ぼす課題と対策
1-5 障害児相談支援の強化
視点 4
障害児相談支援では、児童分野の専門性や教育・医療・福祉との連携を担う人材が不足している。実態調査に
課
題
おいても、学校との連携(418件)、幼稚園・保育所との連携(260件)、児童発達支援センターとの連携(152件)
が課題として挙げられている。このため、障害児相談支援への参入が進まず、「のぞまないセルフプラン」の解
消が進んでいない。
(参考資料 ⑤)
① 障害児相談支援コーディネーター(仮称) [創設]
対
処
方
策
児童発達支援センターとの連携調整や相談支援事業所への専門的助言・後方支援を通じて、障害児相談支援の質の向上と担い
手の確保を図り、「のぞまないセルフプラン」の解消につなげる。基幹相談支援センターへの配置を推奨。
② 児童発達支援センターの相談支援体制整備への参画
児童発達支援センターを地域の障害児相談支援体制整備の構成主体として明確に位置づけ、相談支援事業所に対する助言、技
術的支援、連携支援を担う役割を法令・指針等に明記する。
効
果
• 障害児及び家族が必要な相談支援を受けやすくなる
• 教育・医療・福祉が連携した切れ目のない支援体制が構築される
• 障害児相談支援の質と提供体制が向上し、「のぞまないセルフプラン」の解消につながる
8
Ⅰ. 質と量の課題に横断的に影響を及ぼす課題と対策
1-5 障害児相談支援の強化
視点 4
障害児相談支援では、児童分野の専門性や教育・医療・福祉との連携を担う人材が不足している。実態調査に
課
題
おいても、学校との連携(418件)、幼稚園・保育所との連携(260件)、児童発達支援センターとの連携(152件)
が課題として挙げられている。このため、障害児相談支援への参入が進まず、「のぞまないセルフプラン」の解
消が進んでいない。
(参考資料 ⑤)
① 障害児相談支援コーディネーター(仮称) [創設]
対
処
方
策
児童発達支援センターとの連携調整や相談支援事業所への専門的助言・後方支援を通じて、障害児相談支援の質の向上と担い
手の確保を図り、「のぞまないセルフプラン」の解消につなげる。基幹相談支援センターへの配置を推奨。
② 児童発達支援センターの相談支援体制整備への参画
児童発達支援センターを地域の障害児相談支援体制整備の構成主体として明確に位置づけ、相談支援事業所に対する助言、技
術的支援、連携支援を担う役割を法令・指針等に明記する。
効
果
• 障害児及び家族が必要な相談支援を受けやすくなる
• 教育・医療・福祉が連携した切れ目のない支援体制が構築される
• 障害児相談支援の質と提供体制が向上し、「のぞまないセルフプラン」の解消につながる
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