令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
Ⅰ. 質と量の課題に横断的に影響を及ぼす課題と対策

１-２ 機能強化型Ⅰの上位類型の創設
課
題
対
処
方
策

効
果

視点 1・５

現行の機能強化型Ⅰは4名以上の配置を評価しているが、5名以上の体制強化を評価する仕組みがない。
そのため、事業所が更なる人員配置や組織規模の拡大に取り組む動機づけが乏しく、人材育成や組織的なケアマネジメント体制
の強化、受入体制の拡充が進みにくい状況にある。

機能強化型（S） [創設]
常勤換算5名以上を評価する上位類型を設け、基本報酬を上乗せして評価する。
• 5名以上の体制整備が促進され、相談支援専門員の確保・定着と組織的な人材育成につながる。
• 受入体制の拡充により、相談支援を必要とする人が利用しやすくなり、のぞまないセルフプランの解消に寄与する。
• 既存事業所の規模拡大を促進することで、効率的に相談支援の提供体制を強化し、地域の受入れ不足の解消につながる。

１-３ 機能強化型Ⅰ・Ⅱにおける24時間連絡体制の要件の明確化
課
題
対
処
方
策

効
果

視点 ４・５

機能強化型の算定は、相談支援の量的拡充と質の向上を図る上で重要な施策であるが、「24時間連絡体制の確保」は算定を阻
害する大きな要因となっている。

（参考資料 ③）

制度を緩和するのではなく、２４時間連絡体制の役割や運用を明確化し、実効性のある体制整備を促進する。
✓ 「24時間連絡体制」の対応範囲や運用方法を通知・Q&A等で明確化する。
✓ 地域定着支援や地域生活支援拠点等との役割分担を整理し、相談支援事業所が担う役割を明確化する。
✓ クライシスプラン等をサービス等利用計画に位置付け、平時からの備えを推進する。

• 機能強化型の算定を阻害する制度運用上の不明確さが解消され、相談支援の提供体制の強化につながる。
• 利用者が必要な相談支援を受けられる体制の充実と、のぞまないセルフプランの解消につながる。
• 緊急時対応の実効性が高まり、利用者や家族が地域で安心して暮らせる体制の強化につながる。
6