令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
３. 量的課題へのアプローチ

３-１ 包括報酬型の導入（都市部と地方部の実情を踏まえた見直し）
課
題

視点 １・４

人口減少地域や中山間地域では、利用者数や事業所数が限られることに加え、移動時間や移動距離が大きく、人材確保も困難
である。そのため、加算の積み上げを前提とした現行の報酬体系では、必要な相談支援体制を維持しにくい状況が生じている。都
市部と比較して機能強化型等の算定率も低く、地域によって相談支援体制に差が生じている。

（参考資料 ⑩）

✓ 標準的な報酬体系に加え、包括報酬型
対
処
方
策

（選択制）を導入する。
✓ 包括報酬型は、複数の加算項目を基本

報酬に包含した定額報酬とする。

• 地域の実情に応じた持続可能な相談支援体制の構築
効
果

が促進される。

• 都市部・地方部の地域間格差の是正につながる。
• 利用者が住む地域にかかわらず、質の高い相談支援
を継続的に受けられる体制の確保に資する。

出典：日本相談支援専門員協会「報酬改定後の実態調査（効果と課題の把握）」

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