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ヒアリング資料7 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
2. 質的課題へのアプローチ

2-2 地域定着支援の推進

視点 6

地域定着支援は地域移行後の生活を支える重要なサービスであるが、現行の報酬体系では24時間対応や緊急時支援を含む継



続的な支援が十分に評価されていない。そのため、事業所の参入が進まず、地域によっては支援体制の確保が困難となっている。

対処
方策

体制確保費 315 単位 → 400 単位




(参考資料 ⑦)

[拡充]

• 地域定着支援の提供体制が充実し、必要な人が支援を受けやすくなる。
• 緊急時や生活上の不安に対する相談・支援体制が強化される。
• 利用者が地域で安心して暮らし続けられる環境の充実につながる。

2-3 サービス提供時モニタリング加算の拡充 【視点 5】

視点 5




サービス等利用計画と個別支援計画の整合性を確保するためには、サービス提供事業所における支援状況の直接確認が重要

対処
方策

サービス提供時モニタリング加算 100 単位 → 200 単位 [拡充]




である。一方で、事業所訪問に伴う時間的・人的負担に対する評価が十分とはいえず、実施を促進する仕組みが必要である。

• サービス等利用計画と個別支援計画の整合性が高まり、利用者のニーズに応じた支援が提供される。
• サービス提供現場の状況把握が進み、支援の質の向上につながる。
• 不適切支援や虐待の早期発見・早期対応が促進され、利用者の権利擁護が強化される。

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