特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会の概要
１.設立年月日 平成21年6月23日
２.活動目的および主な活動内容
当協会は、障害者総合支援法に基づく相談支援専門員が、障害者の地域生活を支援する目的で、障害者ケアマネジメントを基本とし
た中立、公平な相談支援活動を実践するとともに、自らの資質の向上に努めることをもって、障害者の自立した生活支援に資することを
目的として活動している。
【主な活動内容】(令和7年度実績)
◼ 都道府県代表者会議の実施（６月）
◼ 2025年度全国基幹相談支援センター強化研修会(オンライン配信 約560名)
◼ 全国相談支援ネットワーク研修大会(受講者 約400名 オンデマンド含む）
◼ 都道府県相談支援従事者研修へのサポート（講義部分を、e-learning（インターネットを活用した動画配信））
◼ 地域における相談支援体制強化に資する活動（障害者地域生活支援体制整備事業における全国ブロック研修に講師を派遣）
◼ ブロック研修(東海・北陸 受講者197名)(中国 同113名)(北海道・東北 同53名)(九州・沖縄 同614名) （関東・甲信越 同104名）
◼ 災害時における被災地支援リーダー養成研修（試行事業）（受講者50名）
◼ 「報酬改定後の実態調査（効果と課題の把握）」の実施（回答：717事業所）［政策委員会］
◼ 「相談支援専門員の行動指針（NSK）」の見直し
◼ 厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員・障害児部会委員
◼ 厚生労働科学研究
「サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための
研究」 「地域生活支援拠点等における地域移行を進めるための役割及び緊急時の対応における役割の明確化のための研究」 他
◼ 障害者総合福祉推進事業
「障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究」「障害者への意思決定支援・権利擁護の在り方の検討
に資する調査研究」「精神科病院等における精神保健福祉士の役割と支援の在り方の検討に資する調査研究」 他
◼ その他
災害ケースマネジメント全国協議会、障害者政策委員、障害年金審査委員会 他
３．会員数等

団体会員４３団体（4３都道府県）

（2026年3月31日現在）
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