令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
３. 量的課題へのアプローチ

３-２ 物価高騰・処遇改善への対応強化

視点 ２・３

計画相談支援・障害児相談支援は、小規模事業所が多く、人件費率も高いことから、物価上昇や最低賃金の引上げ等の影響を
課
題

受けやすい構造となっている。また、利用者宅への訪問や関係機関との連携に伴う燃料費や通信費等の負担も増加している。
令和8年6月から処遇改善加算の対象となり、相談支援専門員の処遇改善に向けた大きな前進が図られたが、人材確保・定着や
持続可能な相談支援体制の構築に向けては、引き続き物価高騰への対応と処遇改善の充実が必要である。 （参考資料 ⑪）

✓ 物価上昇や賃金動向を踏まえ、基本報酬を含

めた適切な報酬水準を確保する。
対
処
方
策

✓ 処遇改善加算の効果を検証し、相談支援専門

員の継続的かつ安定的な処遇改善を推進す

る。
✓ 燃料費や通信費等の上昇に対応できるよう、

継続的かつ機動的な財政支援を行う。
• 相談支援専門員の確保・定着が進み、地域における相談
支援体制の維持・強化につながる。
効
果

• 相談支援事業所の経営基盤が安定し、継続的なサービス
提供が可能となる。
• 相談支援を必要とする障害児者が、継続的に質の高い相
談支援を受けられる。
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