令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
２. 質的課題へのアプローチ

２-５ 精神障害者支援体制加算Ⅰの要件緩和
課
題

視点 ３・４

現行要件では、連携先となる医療機関や訪問看護事業所に特定加算の算定を求めているため、地域によっては要件を満たす連
携先が少なく、実際に連携体制を整備していても加算を算定できない場合がある。
その結果、地域の医療資源の状況によって算定可否が左右され、不合理な地域格差が生じている。

対処
方策

効
果

✓ 医療機関又は訪問看護事業所に求める特定加算の算定要件を廃止する。
✓ または「精神科医療機関又は訪問看護事業所との継続的な連携体制の確保」などの実態要件へ見直す。

• 地域の医療資源の状況に左右されない公平な算定環境の確保につながる。
• 医療機関や訪問看護事業所との連携が促進され、精神障害者の地域生活を支える支援体制の充実につながる。

２-６ 地域移行支援対象者の拡大（障害児）
課
題

視点 ４・６

障害児入所施設に入所する児童の地域生活への移行については制度上明確に位置付けられていない。

そのため、地域生活への移行を見据えた計画的な支援や、家族再統合に向けた家族支援が十分に制度化されておらず、支援の
実施は個々の事業所の取組に委ねられている。

対処
方策

効
果

✓ 地域移行支援の対象に、障害児入所施設から地域生活への移行を位置付ける。
✓ 児童発達支援センター、学校、医療機関、児童相談所等との多機関連携を制度上明確化する。

• 早期から地域生活への移行を見据えた支援が可能となり、地域や家庭の中で成長する機会の確保につながる。
• 教育・医療・福祉等の連携が促進され、地域生活への円滑な移行・定着や長期入所の予防につながる。
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