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ヒアリング資料7 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
1. 質と量の課題に横断的に影響を及ぼす課題と対策

1-4 モニタリング時の訪問のあり方・要件の見直し

視点 1・2・5

居宅等への訪問によるモニタリングは、利用者の生活状況を直接把握し、支援の質を確保する上で重要である。



一方で、就労や日中活動の拡大、保護者の就労、本人の意向等により、居宅等への訪問が実態に合わない
ケースも生じている。

(参考資料 ④)

訪問困難時の対応の明確化
居宅等への訪問が著しく困難な場合は、以下の方法を選択又は組み合わせて実施できることを明確化する。








サービス提供事業所での状況確認



関係機関からの情報収集



サービス担当者会議等の活用

この場合、居宅等への訪問が困難であった理由、実施した方法、把握した内容並びにその評価及び見直しの内容を記録しな
ければならないとする。

• 利用者の生活実態に応じた柔軟なモニタリングが可能となり、継続的な状況把握と適切な支援につながる。



• 多様な方法によるモニタリングを可能とすることで、利用者との継続的な関わりが確保され、支援の質の維
持・向上につながる。
• 訪問調整に伴う負担が軽減され、人口減少下においても持続可能な相談支援体制の構築につながる。
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