令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
１. 質と量の課題に横断的に影響を及ぼす課題と対策

１-１ 協働型推進加算の創設

視点 ３・５

複数の相談支援事業所による協働体制（協働型）は、地域における相談支援体制の強化や人材育成の推進に資する仕組みであ
課
題

る。しかし、現行制度では、機能強化型Ⅰを算定する事業所が協働型を導入しても追加的な評価が設けられていないため、協働
型を推進する制度的な後押しが限定的となっている。そのため、協働型の普及が十分に進まず、地域全体の相談支援体制の強
化につながりにくい状況がある。

（参考資料 ①②）

事務局機能加算（100 単位／月） [創設]
対
処
方
策

✓ 協働型の事務局機能を担う事業所を評価
✓ 協働型の要件において機能強化型Ⅳを適用対象外とし、

事業所の規模拡大や機能強化型Ⅲ以上への移行を促
進する。

• 協働による相互支援や人材育成が促進され、地域にお

ける相談支援の質の向上につながる。
効
果

• 地域の相談支援体制整備を担う事業所の取組が促進さ
れ、事業所間の連携強化や地域全体の相談支援体制
の底上げが図られる。
• 地域における相談支援事業所の安定的な運営と体制整

備が進み、のぞまないセルフプランの解消に寄与する。
出典：日本相談支援専門員協会「報酬改定後の実態調査（効果と課題の把握）」

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