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ヒアリング資料4 特定非営利活動法人 DPI日本会議 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》 |
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(詳細版)視点4
各地域において、利用者が個々のニーズ
に応じたサービスの提供を受けられるよう
にするための、過不足のないサービス提供
体制の確保に向けた課題及び対処方策
<提案>
①重度訪問介護支給決定格差の是正
⚫ 支給決定者数及び重度率に応じた嵩上げ率の強化
⚫ 政令指定都市、中核市も対象に。
課題
地域格差が極めて大きい。
例
➢ 24時間重訪が利用できる自
治体
➢ 実質的に認めない自治体
が併存している。
また、
➢ 医療的ケア
➢ 強度行動障害
➢ 移動支援
の供給不足が深刻。
②強度行動障害者への重訪利用促進
③医療的ケア対応事業所の育成
④移動支援の促進事業化
⑤地域生活支援拠点の機能強化
・人材確保の問題が根底にある。
・「福祉ビジネス」はもちろん、それ以外の事業者でも、
「クリームスキミング」(いいとこどり)が起きている。
儲からない事業(移動支援など)をしないことや、
利用者の選別(困難事例拒否)などが起きている。
・例えば、GH入居者が、移動支援を利用したくても、事業所の
人材不足で、自由な外出が困難になっている地域も多くみら
れる。(低単価が原因)
そのひとのQOLに関わる重要な問題である。
8
・小規模での事業運営が可能な仕組みが必要である。
各地域において、利用者が個々のニーズ
に応じたサービスの提供を受けられるよう
にするための、過不足のないサービス提供
体制の確保に向けた課題及び対処方策
<提案>
①重度訪問介護支給決定格差の是正
⚫ 支給決定者数及び重度率に応じた嵩上げ率の強化
⚫ 政令指定都市、中核市も対象に。
課題
地域格差が極めて大きい。
例
➢ 24時間重訪が利用できる自
治体
➢ 実質的に認めない自治体
が併存している。
また、
➢ 医療的ケア
➢ 強度行動障害
➢ 移動支援
の供給不足が深刻。
②強度行動障害者への重訪利用促進
③医療的ケア対応事業所の育成
④移動支援の促進事業化
⑤地域生活支援拠点の機能強化
・人材確保の問題が根底にある。
・「福祉ビジネス」はもちろん、それ以外の事業者でも、
「クリームスキミング」(いいとこどり)が起きている。
儲からない事業(移動支援など)をしないことや、
利用者の選別(困難事例拒否)などが起きている。
・例えば、GH入居者が、移動支援を利用したくても、事業所の
人材不足で、自由な外出が困難になっている地域も多くみら
れる。(低単価が原因)
そのひとのQOLに関わる重要な問題である。
8
・小規模での事業運営が可能な仕組みが必要である。