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ヒアリング資料４ 特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第59回 7／17）《厚生労働省》 |
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DPIの重点提案
①重度訪問介護を中心とした地域生活基盤整備（居住施設予算を削減し、地域社会での自立生活支援へ予算を再配分）
•
24時間／日 等の長時間支給決定の地域間格差の是正（国庫負担基準の見直し：市町村負担カバー率95%以上に）
•
支給決定者数及び重度率に応じた嵩上げ率の強化・政令指定都市、中核市も対象に！
•
特定事業所加算（Ⅰ）の事業所になっても医療的ケア加算（１日1,000円）はつけるべき（加算額の増額も！）
•
医療的ケア加算と同様に強度行動障害加算（仮称）を設ける
•
重度包括支援対象者の重度訪問利用は、すべての類型（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の人を15％加算対象に！
•
介護保険対象者の国庫負担基準引き下げを廃止
•
国庫負担基準も加算を（夜間、医療的ケア、強度行動障害等）
•
医療的ケア研修の見直し
② GHの小規模化（「悪貨が良貨を駆逐する」ことにならない対策）
•
GHを3～6人規模へ（ユニット化しても１ユニット６人以内）
•
大規模GH抑制（低QOL減算）
•
GHでの個別ヘルパー利用の恒久化
③ 人材確保と意思決定（形成）支援
•
意思決定（形成）支援の報酬化
④ 当事者主体の権利擁護
•
独立したアドボカシー機関の設置と、ピアモニタリングの実施
•
地域生活支援拠点の拠点コーディネーターの人件費確保策のシンプル化
•
ピアサポート加算対象の拡大（訪問系事業所、採用人数分）
⑤地域生活支援事業の強化
•
移動支援が維持できない＝利用者の社会参加の危機（QOL低下）→移動支援を促進事業に！
•
修学支援、就労支援事業の伸び悩み（→告示５２３号に含まれる外出制限の撤廃）
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①重度訪問介護を中心とした地域生活基盤整備（居住施設予算を削減し、地域社会での自立生活支援へ予算を再配分）
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24時間／日 等の長時間支給決定の地域間格差の是正（国庫負担基準の見直し：市町村負担カバー率95%以上に）
•
支給決定者数及び重度率に応じた嵩上げ率の強化・政令指定都市、中核市も対象に！
•
特定事業所加算（Ⅰ）の事業所になっても医療的ケア加算（１日1,000円）はつけるべき（加算額の増額も！）
•
医療的ケア加算と同様に強度行動障害加算（仮称）を設ける
•
重度包括支援対象者の重度訪問利用は、すべての類型（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の人を15％加算対象に！
•
介護保険対象者の国庫負担基準引き下げを廃止
•
国庫負担基準も加算を（夜間、医療的ケア、強度行動障害等）
•
医療的ケア研修の見直し
② GHの小規模化（「悪貨が良貨を駆逐する」ことにならない対策）
•
GHを3～6人規模へ（ユニット化しても１ユニット６人以内）
•
大規模GH抑制（低QOL減算）
•
GHでの個別ヘルパー利用の恒久化
③ 人材確保と意思決定（形成）支援
•
意思決定（形成）支援の報酬化
④ 当事者主体の権利擁護
•
独立したアドボカシー機関の設置と、ピアモニタリングの実施
•
地域生活支援拠点の拠点コーディネーターの人件費確保策のシンプル化
•
ピアサポート加算対象の拡大（訪問系事業所、採用人数分）
⑤地域生活支援事業の強化
•
移動支援が維持できない＝利用者の社会参加の危機（QOL低下）→移動支援を促進事業に！
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修学支援、就労支援事業の伸び悩み（→告示５２３号に含まれる外出制限の撤廃）
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