（参考資料：その他の事例・要望）
⚫ 重度訪問介護では、二人体制等により月1,000時間を超える請求が発生する場合があるが、現
行の国保連電子請求システムでは自動計算に対応できず、毎月手計算による請求事務が必要
となっている。人的ミス防止と事務負担軽減のため、厚生労働省が定める電子請求システム仕
様を見直し、1,000時間を超える請求にも対応できるよう改善を求める。
⚫ 知的障害者や強度行動障害のある人が地域で暮らし続けられるよう、重度訪問介護の利用要
件を見直していただきたい。
現在の障害支援区分認定は身体介護の必要性を重視する傾向があり、常時見守りが必要な知
的障害者でも区分5となり、実態として長時間の重度訪問介護が認められにくい場合がある。
例えば、精神状態が不安定になると突然外出して行方不明になる危険があり、24時間の見守り
が必要な方でも、身体介護量が少ないため十分な支給決定を受けられないことがある。
重度訪問介護は、身体介護だけでなく地域生活を支える「見守り」の制度でもある。地域生活を
希望しても制度が追いついていない現状を踏まえ、身体機能だけでなく、行動障害や危険回避
の必要性も適切に評価できる制度へ見直していただきたい。
⚫ 移動加算を見直してほしい。
移動時の負担は帰宅するまで続くため、移動加算の1日4時間という上限は実態に合っていない。
移動加算を基本報酬に組み込むことを検討していただきたい。難しい場合は、少なくとも4時間の
上限を引き上げる、または加算単位数を引き上げるなど、実態に見合った見直しをお願いしたい。
⚫ 基本報酬を引き上げてほしい。
物価高騰により事業所の家賃や光熱費などの運営経費は増加している一方、基本報酬は据え
置かれている。加算の多くは職員の処遇改善に充てるため、事業所運営を支える基本報酬の引
き上げをお願いしたい。
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