（詳細版）視点３
令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬
改定後における経営の状況、賃上や物価
等への対応状況

現状

＜提案＞
①毎年の処遇改善原資確保
⚫ ３年に一度を基本ペースとした報酬改定では、物価高騰、
人件費上昇に対応しきれていない。社会的なニーズであ
る「脱施設」「地域移行」「８０５０問題」等への取り組みも
人材不足のために対応することが困難となっている。

予算や総費用額の増加に対して、地
域移行の進み具合は鈍化しており、
令和6年度改定後も、
➢ 人件費上昇
➢ 光熱費上昇
➢ ICT費用増加
に報酬改定が追いついていない。

②処遇改善加算の簡素化

注：「光熱費上昇」と「ICT費用増加」
については、ハコモノである通所施設
や入所施設の方が影響が大きいと思
うが、もしそちらの補償を行うなら、在
宅障害者の所得保障も検討する必
要がある。

③物価高騰対策

特に影響が大きい分野
➢ 計画相談
➢ 移動支援
➢ 小規模GH
➢ 重度訪問介護

⚫ 拠点コーディネーターは、今後、施設・病院及び親元・家
族からの地域移行の要となる。この重要な役割を担う人
材の確保を、100件の計画相談を集めなければ配置でき
ない現行制度から、地域インフラとして安定配置できる制
度への転換を。（例えば包括的な財源）

⚫ 「処遇改善加算」の仕組みが複雑であるために現場が混
乱し、収支バランスを崩してしまった事業所も多くみられる
が、この間の簡素化や不十分になったが「相談支援」への
加算などである程度落ち着いてきたと思われるが、更なる
加算の充実と簡素化が望まれる。

⚫ 自治体による支援がまちまちで、周知についても不十分
な自治体も多い。わかりやすい対策が望まれる。

④地域生活支援拠点コーディネーターの財源を
個別給付ではなく包括補助へ

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