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ヒアリング資料4 特定非営利活動法人 DPI日本会議 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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(詳細版)視点6
地域生活の支援や重度化・高齢化へ
の対応、他制度との連携強化その他
各分野における様々な課題への対応
方策

基本的考え方

「どんな重度障害者でも、どんな
年齢になっても、家族介護に依
存せず地域で暮らせる社会」
を制度目標とするべきである。

<提案>
①重度訪問介護の対象拡大
⚫ 障害児(幼い頃からの関係づくり)
⚫ 行動関連項目10点未満の知的・精神

②GH個別ヘルパー利用の恒久化
⚫ どの類型のGHであっても、個別ヘルパー(訪問系
サービス)を利用できるように
⚫ 体験機会(社会参加)の確保
⚫ GHを終の住処にせず、一人暮らしも選択肢に入れ
られるように

③介護保険優先原則の運用改善
⚫ 重度訪問は居宅内も含め、全て障害特有のサービス
⚫ 視覚障害者の代読・代筆は介護保険にはない

④拠点コーディネーター確保策の再設計
⑤地域移行を進める報酬体系への転換
⑥重度障害者等包括支援対象者の重度訪問利
用時の報酬15%加算対象を拡大(Ⅲ類型も)
⚫ 「強度行動障害」への支援について、「重度訪問介護を利用した地域生活」をモデルとした支援について研究を深め
ると同時に、行動援護やグループホームのみを提供するのではなく、重度訪問介護の利用を、積極的に認めることを
自治体に働き掛けること(一部の自治体では、禁止さえしている実態がある。)
⚫ また、「中核的人材養成研修」について、現場で支援している人が受けることができるように、できるだけ多くの人数
枠の研修を実施すること
⚫ 医療について、入院中の支援の受け入れ(重度訪問利用可能)を徹底すること
⚫ 介護保険との関係について、厚生労働省の基本方針を各地方に徹底すること(まだ、不当な制限などが残っている)
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