（詳細版）視点１
障害福祉サービス等に係る予算額が、障
害者自立支援法の施行時から４倍以上に
増加し、特に令和６年度報酬改定後にお
いて総費用額が＋12.1％の伸びとなって
いる中で、持続可能な制度としていくため
の課題及び対処方策

現状認識
障害福祉サービス費の増加は、単な
る制度肥大化ではなく、
➢ 障害者権利条約19条に基づく地
域生活の推進
➢ 障害者の高齢化・重度化
➢ 8050問題への対応
➢ 医療的ケア者及び強度行動障害
者の地域移行
に伴う必要な支出増加である。
一方で、
➢ 大規模グループホーム
➢ 囲い込み型居宅介護
➢ 就労系事業の過度な事業拡大
など、利用者のQOL向上より事業収
益を優先する構造も存在する。

＜提案＞
①重度訪問介護等の地域生活基盤への重点投資
⚫ 国庫負担基準を見直し、市町村負担カバー率
95％以上（できれば100％）へ
⚫ 政令市・中核市も財政調整対象に追加
⚫ １日24時間等、長時間の重度訪問介護を認めた
自治体ほど財政的に不利になる構造を解消する
べき
⚫ 夜間・医療的ケア・強度行動障害への加算を国庫
負担基準に反映
②施設・大規模GH偏重から地域生活支援への予算
シフト
⚫ 20人規模GHの新設抑制
⚫ 小規模GHへの誘導
⚫ 地域移行実績を何らかの形で、報酬評価

③移動支援の国庫補助強化
⚫ 現在、移動支援事業は地域生活支援事業であり、
処遇改善や物価高騰対策が十分反映されていな
い。（地域生活支援促進事業化も検討）
このままでは地域社会への参加基盤が崩壊する。
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