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ヒアリング資料4 特定非営利活動法人 DPI日本会議 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》 |
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
現状認識
この間のGH及び就労支援事業所の
不正事件は個別事業者の問題だけ
ではなく構造の問題もある。
基本理念
障害者権利条約19条
「自立した生活及び地域社会への包容」
<現行制度>
<求める方向>
• 事業収益の効率性重視
↓
• 規模拡大が評価(有利)
(利用者のQOLは後回し)
↓
• 大規模GH増加
↓
• 囲い込み
↓
• 地域居住の施設化
• 権利保障
↓
• 当事者主体
↓
• 小規模な地域居住
(独居、小規模GH)
↓
• どんな重度でも、
どんな年齢になっても、
どんな障害種別でも、
必要な支援を受けて、家族介護
に頼らず暮らせる地域社会
国連からの総括所見(2022年)
居住施設予算を削減し、地域社会での
自立生活支援へ予算を再配分
3
現状認識
この間のGH及び就労支援事業所の
不正事件は個別事業者の問題だけ
ではなく構造の問題もある。
基本理念
障害者権利条約19条
「自立した生活及び地域社会への包容」
<現行制度>
<求める方向>
• 事業収益の効率性重視
↓
• 規模拡大が評価(有利)
(利用者のQOLは後回し)
↓
• 大規模GH増加
↓
• 囲い込み
↓
• 地域居住の施設化
• 権利保障
↓
• 当事者主体
↓
• 小規模な地域居住
(独居、小規模GH)
↓
• どんな重度でも、
どんな年齢になっても、
どんな障害種別でも、
必要な支援を受けて、家族介護
に頼らず暮らせる地域社会
国連からの総括所見(2022年)
居住施設予算を削減し、地域社会での
自立生活支援へ予算を再配分
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