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参考資料1 医師の働き方改革に関する検討会 報告書［5.5MB］ (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74139.html |
| 出典情報 | 令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会（第1回 7／13）《厚生労働省》 |
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医療機関における医師の労働時間の短縮の取組に対する支援
2019年４月に働き方改革関連法が施行されるが、医師についても適用が猶予されている時間外労働上限規制の５年後
の適用に向け、医療現場において医師の労働時間の短縮策を進める必要がある。
具体的には、2018年２月にとりまとめた「緊急的な取組」について、さらに推進する必要がある。
～2019年3月
2024年4月に向けて
医師について時間外労働上
限時間を含めたとりまとめ
○各医療機関において「医師勤務時間短縮計画」を策定するよう、各都道府県（医療勤務環境改善支
援センター）を通じて促す
【「緊急的な取組」のさらなる
推進】
・医師の労働時間管理の適正化
に向けた取組
・３６協定等の自己点検
・既存の産業保健の仕組みの活
用
・タスク・シフティングの推進
・女性医師等に対する支援
・医療機関の状況に応じた医師
の労働時間短縮に向けた取組
・医師の意識改革
上記の他
医療機関の機能分化・連
携、医師偏在対策、医師養
成、上手な医療のかかり方
の周知等
※平成31年度から、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師勤務時間短縮計画に基づき取得した器
具・備品・ソフトウエアについては、税法上の特別償却制度が適用される
○平成31年度予算案において新規に計上している各種事業により、各医療機関の取組をバックアップ
・タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業
⇒好事例の増加その横展開
・医療機関の勤務環境マネジメント向上支援事業
⇒全国の病院長の勤務環境改善に係る意識改革
・医療従事者の働き方改革支援資金
⇒（独）福祉医療機構による融資拡充
○医療勤務環境改善支援センターが都道府県労働局や日本医師会等関係機関と連携した、働き方改革
関連法の説明会の実施
※都道府県宛て厚生労働省医政局医療経営支援課長通知発出（平成30年11月21日付）
○医療勤務環境改善支援センターの機能強化
・外部有識者による医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員に対する助言派遣事業実施
・医療勤務環境改善支援センター職員も交え有識者による医療機関支援モデル事業実施
・勤務環境改善の推進による病院経営への影響に関する調査・研究事業により、経営改善にもつなが
ることを周知するための好事例を提供
・医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員向け教材作成により好事例紹介
・都道府県の担当課長や担当者を一堂に会した会議や研修会実施
○医療機関向け勤務環境改善支援のための「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ）」掲
載の好事例更新及び各医療機関が自院の取り組む勤務環境改善の状況を全国比較するための自己診断
機能を追加
医療従事者一般が実施可能な業務に係るタスクシフト
〇
医師の労働時間短縮に向けては、医師でなくとも行える業務を他職種に移管していくことが重要であり、これま
での調査においては、他の医療従事者一般が実施可能な業務について、平均１日約４０分程度が他職種へ移管でき
るとされている。本年２月にとりまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」においても、以下のよう
な業務について、原則として医師以外の者が実施するよう求めているところ。
〇 こうした業務は、医師の勤務時間のうちおよそ７％に相当することから、すべて医療クラーク、看護師等の職種
へのタスクシフトを行うと、週100時間勤務の場合、週７時間程度の時間※がこれに相当する。
※ 暫定特例水準が適用される医療機関では、前提として、こうした業務のタスクシフトによる医師の労働時間短
縮が図られていることを想定。
１．他職種(看護師や事務職員等のコメディカル職種)との分担
（他職種に分担できる時間（分）／12月14日の１日に費やした時間（分））
２．「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取
組」における「４ タスク・シフティング（業
務の移管）の推進」（抜粋）
各医療機関においては、医師の業務負担軽減のため、他
職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進する。
○ 初療時の予診
○ 検査手順の説明や入院の説明
○ 薬の説明や服薬の指導
○ 静脈採血
○ 静脈注射
○ 静脈ラインの確保
○ 尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）
○ 診断書等の代行入力
○ 患者の移動
等については、平成１９年通知（※）等の趣旨を踏まえ、医療
安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施
することで、医師の負担を軽減する。（後略）
出典：医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査 （平成28年度厚生労働科学特別
研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）
43
（※）「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の
推進について」（平成19 年12 月28 日医政発第1228001号厚生労
働省医政局長通知）
2019年４月に働き方改革関連法が施行されるが、医師についても適用が猶予されている時間外労働上限規制の５年後
の適用に向け、医療現場において医師の労働時間の短縮策を進める必要がある。
具体的には、2018年２月にとりまとめた「緊急的な取組」について、さらに推進する必要がある。
～2019年3月
2024年4月に向けて
医師について時間外労働上
限時間を含めたとりまとめ
○各医療機関において「医師勤務時間短縮計画」を策定するよう、各都道府県（医療勤務環境改善支
援センター）を通じて促す
【「緊急的な取組」のさらなる
推進】
・医師の労働時間管理の適正化
に向けた取組
・３６協定等の自己点検
・既存の産業保健の仕組みの活
用
・タスク・シフティングの推進
・女性医師等に対する支援
・医療機関の状況に応じた医師
の労働時間短縮に向けた取組
・医師の意識改革
上記の他
医療機関の機能分化・連
携、医師偏在対策、医師養
成、上手な医療のかかり方
の周知等
※平成31年度から、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師勤務時間短縮計画に基づき取得した器
具・備品・ソフトウエアについては、税法上の特別償却制度が適用される
○平成31年度予算案において新規に計上している各種事業により、各医療機関の取組をバックアップ
・タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業
⇒好事例の増加その横展開
・医療機関の勤務環境マネジメント向上支援事業
⇒全国の病院長の勤務環境改善に係る意識改革
・医療従事者の働き方改革支援資金
⇒（独）福祉医療機構による融資拡充
○医療勤務環境改善支援センターが都道府県労働局や日本医師会等関係機関と連携した、働き方改革
関連法の説明会の実施
※都道府県宛て厚生労働省医政局医療経営支援課長通知発出（平成30年11月21日付）
○医療勤務環境改善支援センターの機能強化
・外部有識者による医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員に対する助言派遣事業実施
・医療勤務環境改善支援センター職員も交え有識者による医療機関支援モデル事業実施
・勤務環境改善の推進による病院経営への影響に関する調査・研究事業により、経営改善にもつなが
ることを周知するための好事例を提供
・医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員向け教材作成により好事例紹介
・都道府県の担当課長や担当者を一堂に会した会議や研修会実施
○医療機関向け勤務環境改善支援のための「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ）」掲
載の好事例更新及び各医療機関が自院の取り組む勤務環境改善の状況を全国比較するための自己診断
機能を追加
医療従事者一般が実施可能な業務に係るタスクシフト
〇
医師の労働時間短縮に向けては、医師でなくとも行える業務を他職種に移管していくことが重要であり、これま
での調査においては、他の医療従事者一般が実施可能な業務について、平均１日約４０分程度が他職種へ移管でき
るとされている。本年２月にとりまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」においても、以下のよう
な業務について、原則として医師以外の者が実施するよう求めているところ。
〇 こうした業務は、医師の勤務時間のうちおよそ７％に相当することから、すべて医療クラーク、看護師等の職種
へのタスクシフトを行うと、週100時間勤務の場合、週７時間程度の時間※がこれに相当する。
※ 暫定特例水準が適用される医療機関では、前提として、こうした業務のタスクシフトによる医師の労働時間短
縮が図られていることを想定。
１．他職種(看護師や事務職員等のコメディカル職種)との分担
（他職種に分担できる時間（分）／12月14日の１日に費やした時間（分））
２．「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取
組」における「４ タスク・シフティング（業
務の移管）の推進」（抜粋）
各医療機関においては、医師の業務負担軽減のため、他
職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進する。
○ 初療時の予診
○ 検査手順の説明や入院の説明
○ 薬の説明や服薬の指導
○ 静脈採血
○ 静脈注射
○ 静脈ラインの確保
○ 尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）
○ 診断書等の代行入力
○ 患者の移動
等については、平成１９年通知（※）等の趣旨を踏まえ、医療
安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施
することで、医師の負担を軽減する。（後略）
出典：医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査 （平成28年度厚生労働科学特別
研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）
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（※）「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の
推進について」（平成19 年12 月28 日医政発第1228001号厚生労
働省医政局長通知）