障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第２版）案
概要（Ⅲ．各論）
１．意思決定支援が必要な場面

(1) 日常生活における場面
• 例えば、食事、衣服の選択、外出、排せつ、整容、入浴等基本的な日常生活に関する場面の他、複数用意された余暇活動プログ
ラムへの参加を選ぶ等の場面が考えられる。この際、本人に日頃から「自由に選んでよい」「ノーと言ってもよい」などのメッ
セージを伝え、多様な意思や希望を安心して表明できるように支援を行うことが重要。
• 日常生活におけるすべての場面で、意思決定支援を意識した支援を継続して行うことが重要。
(2) 社会生活における場面
• 自宅からグループホームや入所施設等に住まいの場を移す場面や、入所施設から地域移行してグループホームに住まいを替えた
り、グループホームの生活から一人暮らしを選ぶ場面等が、意思決定支援の重要な場面として考えられる。
• 様々な住まいでの体験の機会の活用を含め、本人の意思と選好の確認を最大限の努力で行うことを前提に、事業者や家族、成年
後見人等の他、必要に応じて関係者等が集まり、判断の根拠を明確にしながら、本人の希望する生活への移行を原則として、意
思決定支援を進める必要。

新 ２．意思決定支援のプロセス
⚫ 意思決定支援のプロセスは、本人が何を大切にしているかを知り、本人の選好及び価値観に根差した意思の形成を支援し、本人
がそれを障壁なく表明することを支援し、さらに表明された内容の実現に向けて伴走することによって構成される。
(1) 本人の選好及び価値観に根差した意思を形成することの支援（意思形成支援）
• 本人が自己決定、自己選択するためには、豊かな体験や経験が必要。本人が意思を形成するために必要な情報は、本人の理解し
やすい方法で、その都度、丁寧に説明することが必要。また、実際の場面で体験してみることにより、本人が自らの意思と選好
を形成していくことにつながる。
(2) 本人が意思を障壁なく表明することの支援（意思表明支援）
• 心の中で決めていても、それを表明・表出するには、本人が直面する社会的障壁を踏まえた適切な環境調整が必要。また、本人
の意思、選好及び価値観は時間の経過や経験、関係性、生活状況等に応じて変わり得るため、支援を継続することが重要。
(3) 本人の意思の実現に向けて伴走するための支援（意思実現支援）
• 本人の意思、選好及び価値観を尊重し、本人のもつ力を最大限活かした上で、本人に関わる多様な関係者と必要に応じて協働し、
利用可能な社会資源等を活用しながら、日常生活・社会生活に反映することを支援する。

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