障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第２版）案
概要（Ⅱ．総論）
１．意思決定支援の定義

• 意思決定支援とは、障害者が、日常生活や社会生活において、意思、選好及び価値観に基づき、迷い、修正を繰り返す過程を含
め、その意思（思い）が反映された生活を送ることができるよう、本人が意思決定できる状態を可能な限り支えること。
• あらゆる支援を尽くしてもなお、特定の場面において本人の意思と選好を明確に確認することが困難な場合には、本人の表情や
行動等から読み取れる意思と選好の表出のあり方や、本人のこれまでの生活から得られる価値観その他様々な情報を踏まえ、本
人の意思と選好に基づく最善の解釈を行うことが含まれる。
２．意思決定支援の基本的原則

(1) 本人への支援は、自己決定の尊重を基礎としつつ、本人の意思、選好及び価値観が可能な限り反映されるように行うことが原則。
また、自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。
(2) 「一般的な常識からみた正しさ」や職員等の価値観と照らした場合、不合理と思われる決定であっても、他者への権利を
侵害しない限り、その選択を尊重するよう努める姿勢が求められる。
リスクを含めて受け止める支援を実現するためには、チームや事業所全体として取り組む体制を構築することが重要である。
(3) 実務上可能なあらゆる支援を尽くしても、本人の意思と選好を明確に確認することが困難な場合は、本人をよく知る関係者が集
まって、本人の表情や感情、行動に関する記録などの情報に加え、これまでの生活史や人間関係等、様々な情報を踏まえ、根拠
を明確にしながら、本人の意思と選好に基づく最善の解釈を行う。
３．意思決定支援に影響を与える要素

新 (1) 本人の「意思決定能力」の捉え方

• どのような障害があっても、本人には意思決定能力があることを前提にして、意思決定支援を行う。
• 意思決定支援を進める上では、本人の能力を評価するのではなく、その場面において、どのような支援を行えば本人自身が意思
決定しやすくなるかを検討するために、意思決定能力の状態を把握することが重要。

(2) 人的・物理的環境
(3) 事業者以外の視点からの検討
(4) 成年後見人等の権限との関係

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