障 害 者 へ の 意 思 決 定 支 援 ・ 権 利 擁 護 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 （参考資料２）
（令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業）

５．ヒアリング・書面照会 対象団体
○ヒアリング調査対象（障害者支援施設・障害福祉サービス事業所）
１．中部地域
２．関東地域
３．関東地域
４．中部地域
５．関東地域
６．九州地域
７．関東地域

施設入所支援（主たる対象者：知的障害／当事者の協力状況：１名）
施設入所支援（主たる対象者：知的障害／当事者の協力状況：１名）
施設入所支援（主たる対象者：身体障害／当事者の協力状況：２名）
共同生活援助（主たる対象者：特定なし／当事者の協力状況：１名）
通所生活介護（主たる対象者：知的障害／当事者の協力状況：１名）
共同生活援助（主たる対象者：知的障害／当事者の協力状況：２名）
計画相談支援（主たる対象者：精神障害／当事者の協力状況：１名）

○ヒアリング調査対象（当事者団体等）

○ヒアリング調査対象（事業者団体・家族会等）

１．全国重症心身障害児（者）を守る会
２．全国｢精神病｣者団体
３．一般財団法人全日本ろうあ連盟
４．特定非営利活動法人DPI日本会議
５．社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
６．一般社団法人日本自閉症協会

１．全国身体障害者施設協議会
２．特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
３．一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
４．一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
５．特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
６．公益財団法人日本知的障害者福祉協会
７．日弁連高齢者・障害者権利支援センター

(50音順（法人格除く））

６．意思決定支援ガイドラインの見直し案のポイント
・「意思決定支援の主体」はあくまでも本人であり、本人主体の考え方を｢理念・信条｣として明示した。
・支援が困難と想定されるケースについて、本文と分けてコラムで整理した。
・「最善の利益の判断」に関する記載を削除し、国連障害者権利委員会が提案する「意思と選好に基づく最善の解釈」との表現
に基づき意思決定支援を再定義した。
・意思決定支援のプロセス（意思形成支援／意思表明支援／意思実現支援）を明確化した。
・視覚障害者・聴覚障害者、知的障害者等、障害特性に応じて相互の意思疎通を円滑にするための環境調整も含めた合理的配慮、
情報アクセシビリティに関する記載を追加した。
・意思決定支援に関する具体例を追加し、別冊の事例集として整理した。
・ＩＣＴ活用（写真・動画、クラウド等）による記録・情報共有の効率化を追記した。

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