障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第２版）案
改訂の背景とポイント
背景と経緯

• 平成29年３月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を作成し周知してきたが、それから９年以上が
経過。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においても意思決定支援の推進を指定基準に規定するなど、障害者の意思を尊重
し、障害者の権利を保障するための支援を推進してきた。
• 今般、以下の経緯を踏まえて、意思決定支援の構造を再整理する必要が生じた。
➢ 他分野（認知症、身寄りがない人の入院及び医療、後見事務等）の意思決定支援ガイドラインが発出された。
➢ 国連障害者権利委員会による総括所見（令和４年10月）において、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライ
ンにおける「the best interest of a person（本人の最善の利益）」という言葉の使用に懸念が示された。
➢ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証報告書（令和７年３月）において、「障害福祉サービス等の提供に係る意思
決定支援ガイドラインについては、障害者権利条約及び令和４年10月の障害者権利委員会からの総括所見、並びに障害者基本
法（昭和45年法律第84号）の趣旨を踏まえた改訂も含め、見直しを検討する必要がある」とされた。
• このため、昨年度「障害者の意思決定支援・権利擁護のあり方に関する調査研究」においてガイドラインを改訂するための検討
を行った。
第2版（案）のポイント

• 「意思決定支援の主体」はあくまでも本人であり、本人主体の考え方を｢理念・信条｣として明示
• 「本人の最善の利益」に関する記載を削除し、国連障害者権利委員会が提案する「意思と選好に基づく最善の解釈」との表現に
基づき意思決定支援を再定義

• 支援が困難と想定されるケースについて、本文と分けてコラムで整理
• 意思決定支援のプロセス（意思形成支援／意思表明支援／意思実現支援）を明確化
• ICTツール（クラウド等の情報共有ツールなど）の活用による記録・情報共有の効率化を追記
• 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者等、障害特性に応じて相互の意思疎通を円滑にするための環境調整も含めた合理的配慮、
情報アクセシビリティに関する記載を追加
• 意思決定支援に関する具体例を追加し、別冊の事例集として整理

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