障 害 者 へ の 意 思 決 定 支 援 ・ 権 利 擁 護 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 （参考資料２）
（令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業）

１．調査研究の趣旨
○

平成２９年３月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が公表されてから7年以上が経過し、障害
者の意思を尊重し、障害者の権利を保障するための支援が推進されている。一方、国連障害者権利委員会は、日本に対する総
括所見（令和４年10月）の中で、同意思決定支援ガイドラインにおける「本人の最善の利益｣という言葉の使用に懸念を示し、
最善の利益中心の代行決定発想から、本人の意思、選好及び価値観を中心に据えた支援付き意思決定の体制構築を求めた。
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証報告書（令和７年３月）の中でも同意思決定支援ガイドラインについて、
「国連障害者権利委員会からの総括所見、並びに障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の趣旨を踏まえた改訂も含め、見
直しを検討する必要がある。｣とされた。
○ 法制審議会民法（成年後見等関係）部会においては、成年後見制度の見直し（適切な時期に必要な範囲・期間で利用できる
ようにすること等）が進められており、成年後見制度以外の意思決定支援や権利擁護支援策を総合的に充実させることが求め
られている。

２．検討事項

４．構成員

○

岩上

洋一

全国地域で暮らそうネットワーク

３．開催状況

大垣
長田
片桐
川端
白江
曽根
立原
谷口
冨岡
福島
松浦

勲男
和也
公彦
伸子
浩
直樹(座長)
麻里子
泰司
貴生
龍三郎
俊之

水島
森下

俊彦
浩明

日本知的障害者福祉協会 理事
全国地域生活支援ネットワーク 理事
社会福祉法人みんなで生きる 理事
権利擁護支援プロジェクトともす 代表理事
全国身体障害者施設協議会 会長
日本社会事業大学 客員教授
全国手をつなぐ育成会連合会 副会長
関西福祉大学社会福祉学部社会福祉学科 教授
日本相談支援専門員協会 代表理事
社会福祉法人はる 理事長
神奈川県 福祉子どもみらい局 共生推進本部室
当事者目線障害福祉グループ 副主幹
法テラス本部常勤弁護士
社会福祉法人 みなと舎 理事長

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支
援ガイドライン」の見直しに関する検討
○ 成年後見制度の見直し動向を踏まえた、施設・
事業所による金銭管理支援のあり方を中心とした
意思決定支援・権利擁護支援の推進策の検討

○令和７年８月７日（第１回）
・ガイドライン見直しポイントの確認等

○令和７年９月２２日（第２回）
・ヒアリング調査項目、対象の確定
○令和７年１２月２日（ワーキンググループ）
・ガイドライン見直し案作成に係る検討
○令和８年２月３日（第３回）
・ヒアリング調査報告、報告書の取りまとめ

代表理事

（五十音順・敬称略）

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