中山間・人口減少地域では、「高齢者人口の減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んで
おり、必要なサービスを維持するため、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とする仕組みを設けることが必要
となっています。
特に、これらの地域における訪問介護については、「利用者の事情による突然のキャンセル」「利用者宅間の移動に係る負担」「季節による
繁閑」などにより、年間を通じた安定的な経営が難しく、サービス基盤の維持が課題となっています。
新たに創設

見直し内容
中山間・人口減少地域（※１）の事業所の実情を踏まえて、
選択可能な新たな給付や事業を創設します。

① 特定地域サービス（※２）

・包括的な評価（月当たり定額報酬）の導入
・人員配置基準の弾力化（※３）

地域

・市町村が、給付に代えて、介護保険財源を活用して
（地域支援事業として）事業費で委託
（※１）国において、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目し
た一定の客観的な基準を設定
（※２）障害福祉分野においても同様の見直しを行う。
（※３）職員の負担や質の確保への配慮を前提。

特定地域サービス
（介護（予防）給付）

特定地域居宅サービス等事業
（地域支援事業）

全国

中山間・人口減少地域

中山間・人口減少地域

国の基準（※）に従い、
都道府県等が条例で規定

国の基準（※）をもとに
市町村が決定

全国一律の介護報酬

中山間・人口減少地域の
事業所の実情を踏まえた
介護報酬

事業費（市町村が委託）

出来高

包括的な評価を選択可能

国の基準に従い、
人員配置
都道府県等が条例で規定
基準
報酬等

（管理者・専門職、夜勤職員の要件の緩和等）

② 特定地域居宅サービス等事業

現行（指定サービス）

報酬等
イメージ
１回○○円

月○○○円/人

特定地域サービス（介護給付）に
おける報酬分に加えて、
通常の圏域を超える移動経費等
を含めて、事業費として支払い

（包括的な評価）

類型

居宅・施設サービス等

居宅・施設サービス等

居宅サービス等

対象事業所
の手続き

指定

市町村に登録

市町村から委託等
（※）省令等に規定する予定

特定地域居宅サービス等事業の活用が考えられるケース
通常の訪問エリアを超えて訪問

他のサービス事業所から訪問

C市

B市
A市

＋ 訪問機能
通所介護等
3

施行日:令和９年４月１日