人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化しています。また、小規模市町村では、
「介護・障害・こども・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に
直面しています。このような課題に対応するため、分野を超えて対応できる体制を整えます。
見直し内容
小規模市町村における包括的な支援体制の整備を進めるため、以下の３事業を一体的に実施する事業を新設します。
①相談支援事業、②地域づくり事業
• 身近な地域において、住民の生活上の課題に関する多様な相談を受け止め、住民の地域の支え合い活動を支援します。
• このため、分野を超えて柔軟に人を配置できる基準を定めます。
③地域と福祉支援体制の協働を推進する事業
• 地域と福祉の支援機関の協働を強化し、課題を抱えている方を地域全体で支えます。
①相談支援事業
一次相談対応
こども

介護

障害

困窮

相談
地域住民

 身近な地域で多様な相談を受け止め、必要な支援や

サービスにつなぎます。
市町村

専門相談対応

(相談支援機関)

 専門的な対応が必要な場合は、都道府県や

近隣自治体が後方支援し、適切な支援につなぎます。
都道府県

近 隣市

専門 職 団 体

③
地
域
と
福
祉
体
制
の
協
働
強
化

②地域づくり事業
地域活動コーディネート
 住民が主体となって行う地域の支え合いの活動を広げるため、

分野を超えて支えるコーディネーターを配置します。
A地域

地域

B地域

地域活動コーディネーター

介護やこどもなどの福祉分
野に加え、地域振興の役
割も担い、分野を超えて活
動を支えます。

地域活動運営支援
 住民が主体となって行う地域活動の運営を支えます。

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施行日:令和９年４月１日