和８年６月１日時点で（１）オ及びカに該当する入院料や加算の届出があ
る場合に限り、令和８年６月診療分及び７月診療分は減算の対象とはなら
ず、100 分の 100 の点数で算定することができる。なお、８月診療分以降も
100 分の 100 の点数で算定するためには、８月３日（月）までに注 13 の施
設基準の届出を行うこと。
【認知療法・認知行動療法】
問 16 「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法の施設基準について、
①認知療法・認知行動療法１に関する施設基準における、「専任の認知療
法・認知行動療法に習熟した医師」とは、具体的にどのような医師か。
「疑義解釈資料の送付について（その８）」
（平成 30 年 10 月９日保険局
医療課事務連絡）別添１の問８や、「疑義解釈資料の送付について（そ
の２）」（令和８年４月１日保険局医療課事務連絡）別添１の問 79 に看
護師や公認心理師の要件に該当するものとして示された研修を受けた
医師しか認められないのか。
②認知療法・認知行動療法２の専任の常勤看護師及び認知療法・認知行動
療法３の専任の常勤公認心理師の要件として「治療に係る面接に 60 回
以上同席した経験があること。」とあるが、ここでいう「治療に係る面
接」とは、医師の行う認知療法・認知行動療法に限られるのか。
（答）①認知療法・認知行動療法に関する研修の受講や、他の医師の認知療法・
認知行動療法に係る面接への同席等により、当該療法に習熟していれ
ば良く、特定の研修の受講経験を有する医師に限定されるものではな
い。
②「治療に係る面接」とは、認知療法・認知行動療法に限らず、医師に
よる一般的な精神療法に係る面接を含む。なお、これに伴い、
「疑義解
釈資料の送付について（その１）」（平成 28 年３月 31 日保険局医療課
事務連絡）別添１の問 150 は廃止する。
【医療保護入院等診療料】
問 17 「Ｉ０１４」医療保護入院等診療料２は、
「１を算定した患者に対して、
多職種で退院支援を行った場合に、入院日から起算して６月までの間は３
月に１回に限り、６月以降は６月に１回に限り算定する。」とされている
が、ここにおける「入院日」は精神保健福祉法第 29 条第１項、第 29 条の
２第１項、第 33 条第１項又は第 33 条の６第１項に規定された入院の開始
日と考えればよいのか。
（答）精神保健福祉法第 29 条第１項、第 29 条の２第１項、第 33 条第１項又は
第 33 条の６第１項のいずれかに規定された入院の開始日のうち、最初の日
を指す。ただし、他の入院形態から精神保健福祉法第 33 条第１項に規定す
医－8