令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
という傾向が見られる（→p8～p9）。職員数の減少については令和５年度障害福祉
サービス等経営実態調査でも指摘されているところであり、事態が改善していない。
⚫ さらに、たとえば訪問系サービスのなかでも重度訪問介護や同行援護については平
成29年度ごろから事業所数も伸び悩んでいる（→p10）。
⚫ その一方で、重度訪問介護の場合、報酬改定がなかった令和２年度、令和４年度、令
和５年度についても利用者１人あたり総費用額が対前年度比で＋7.0％～9.9％の伸
びを示しており、利用者１人あたりの利用時間数が増加していることが示唆される。

⚫ 事業所数が横這いで１事業所あたり職員数が減っているのに、利用者数と利用者１
人あたりの利用時間数が伸びているということは、現場のヘルパーと事業者の双方
に大きな負担がかかっていることを意味する。
⚫ ヘルパーの給与については曲がりなりにも処遇改善加算で手当てされているものの、
基本単価が据え置きとなっているため、物価高騰の影響を含めた事業者の負担増が
手当されていない。
【意見・提案の内容】
⚫ 長期的な視点に立った人材採用と人材育成を進めるため、次期改定にあたっては、
プラスの改定率を確保し、各サービスの基本単価を引き上げるべきである。

⚫ 重度訪問介護については、国内企業物価指数（＋10.9％）や常勤ヘルパーの賃金
（＋10.8％～11.4％）の伸びを踏まえて、基本単価を11％程度引き上げるべきである。
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