令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３．訪問系サービスの適切な支給決定について
（２） 介護保険適用年齢に達した障害者の意向を尊重
【意見・提案を行う背景、論拠】
⚫ 障害者総合支援法第７条および同法施行令第２条は、介護保険法に基づく給付など
と障害者総合支援法に基づく自立支援給付との適用関係を規定している。
一方、平成19年の適用関係通知の発出、平成27年の事務連絡の発出、平成30年の
法改正による利用者負担の償還払い、平成30年の報酬改定による共生型サービス
の創設などの措置が講じられている。
⚫ たとえば適用関係通知では、障害者の意向の確認が明記されている。
⚫ 「したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体
的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支
援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」
しかし、当会の会員からは、今なお次のような声が多く聞かれる。
⚫ 65歳になった途端に介護保険を適用され、身体介護はひと月90時間が限度となっ
てしまった。

⚫ 介護保険の通所施設であれば入浴介護が受けられると、安易に介護保険を適用
してしまったため、障害福祉サービスのホームヘルプサービスが受けられなくなり、
生活が成り立たなくなった。
⚫ 利用者負担で生活に大きな影響が生じている。
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