令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
⚫ さらに、限られた財源のなかでサービス利用者の重度化・高齢化に対応するには、予
算と人材を軽度障害者から重度障害者へ移動させて、メリハリのある資源配分を実
現することが不可欠である。これらは長期的に取り組むべき課題であるが、次期改定
でもそのインセンティブを事業者報酬のなかで拡充すべきではないか。
⚫ たとえば訪問系サービスの事業者報酬については、以下の特定事業所加算が設けら
れているので、これを拡充することで対応できないか。
⚫ 居宅介護、同行援護、行動援護

⚫ 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の20％を加算
⚫ 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の10％を加算
⚫ 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の10％を加算
⚫ 特定事業所加算(Ⅳ) 所定単位数の 5％を加算

⚫ 重度訪問介護
⚫ 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の20％を加算
⚫ 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の10％を加算
⚫ 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の10％を加算

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