令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３．訪問系サービスの適切な支給決定について
（１） 国庫負担基準額を引き上げ
【意見・提案を行う背景、論拠】
⚫ 訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策が講じられ、また、
報酬改定と同時に基準額も引き上げられてきた。
⚫ しかし、65歳以上の利用者の増加、障害の重度化、それに伴う利用時間数の増加な
どの事情もあり、給付費が基準額を超過する市町村は解消されていない。

【意見・提案の内容】
⚫ 国庫負担基準額を大幅に引き上げるべきである。
⚫ 将来的には国庫負担基準を廃止して、市町村が支弁した訪問系サービスの給付費
の全額を国庫負担の対象とすべきである。
平成15年

⚫ 支援費制度の施行に際して「上限問題」
⚫ 国庫補助基準の制度化

平成18年

⚫ 障害者自立支援法の施行によって訪問系サービスが義務的経費化
⚫ 都道府県地域生活支援事業で「重度障害者に係る市町村特別支援事業」

平成21年

⚫ 基金事業で「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」

平成27年

⚫ 国庫負担基準額に嵩上げ制度を導入

平成30年

⚫ 支給決定者数と重度率に応じた嵩上げ率を設定

令和６年

⚫ 居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加

20