令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
⚫ また、通学中と学校内の介護については、地域生活支援促進事業の「重度訪問介護
利用者の大学修学支援事業」が平成30年４月から実施されている。
ただ、国庫補助の基準額が低いことや義務的経費でないことなどから使いづらく、令
和５年度は69名が利用するにとどまっている。
⚫ こうしたこともあって、令和４年10月７日に国連・障害者権利委員会が公表した日本に
対する総括所見では、「法的な制限が、地域生活支援サービスを、通勤や通学…を
目的に利用することを許容しないこと」に懸念が示され、「…障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律の下での制限を排除すること」が勧告され
ている。
⚫ さらに、重度障害者の修学と就労の促進には、長期的には社会保障費を抑制し、税
と社会保険料の負担の担い手を増やす効果も期待される。また、生活保護費などの
他分野の費用削減にも繋がる。

【意見・提案の内容】
⚫ 報酬告示における「外出」の定義を見直して、従来の支給決定時間数の範囲内であ
れば、通勤中や職場内、通学中や学校内でも訪問系サービス（重度訪問介護、同行
援護、行動援護）を利用できるように制度を改善すべきである。

⚫ なお、支給決定に際して、通勤中と職場内、通学中と学校内の介護の要否を勘案事
項に含めず、従来どおり居宅で過ごした場合に必要となる支給量を定めれば、サービ
ス量の急激な増加には結びつかないと考えられる。
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