事業報告書等単体の場合の匿名化処理（案）
● 法人単位の事業報告書等は、「基本情報」、「本来業務」、「損益計算書」及び「貸借対照表」からなる。
● 当該情報は、医療法の規定により都道府県において一般からの閲覧に供されている（法律上は公表情報となる）。
● 一方で、本制度における目的は、情報を統計的に調査、分析することであり、個別の法人を識別するための情報は不要と考えられる。
● また、事業報告書等を単体で入手した者が、経営情報等を別途申請し、損益計算書を突合させて識別につなげる可能性もある。
● このため、事業報告書等単体の申請であっても、事業報告書等と経営情報等を連結させた場合と同じ匿名化処理を行う。
「医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書」（令和７年８月26日）（抄）
「・ 提供する情報は、研究目的に照らして必要最小限の範囲に限定するとともに、直ちに特定の個人や医療法人等の識別につながる情報（法人名、個人名、医療法人
整理番号、医療機関コード等）は提供しないこと。」
医療法人情報※
法人単位の事業報告書等

施設単位の経営情報等

匿名化処理の内容

事業報告書等

基本情報

・ 直ちに識別につながる情報（法人名、医療機関コード等）は空欄化
・ 設立認可、設立登記年月日は年度単位
・役員数は階級化

本来業務

・ 法人の病床数合計は、階級化
・ 介護定員数の合計は、階級化

損益計算書

・ 金額の丸め
・ 上限値、下限値を超える金額は置き換え

・ 金額の丸め

貸借対照表 ・ 上限値、下限値を超える金額は置き換え

※以下を「収集し、整理した情報」

その他必要な事項