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資料2 医療法人情報の第三者提供制度について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73156.html
出典情報 医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会(第1回 5/22)《厚生労働省》
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MCDBと病床機能報告・外来機能報告データの関係
● MCDB報告項目のうち、病床機能報告・外来機能報告データとの連結(保険医療機関コードで紐付け)で対応可能な下図下線部
分については、報告不要として医療法人の負担軽減を図っている。
● その他の同報告データは未連結だが、下図のような基本的な項目は連結可能であり、これらを連結対象としてはどうか。
対象

病床機能報告の連結可能データ
○保険医療機関コード ○病床・外来管理番号

病診
共通

○常勤・非常勤職員数(医師、歯科医師、看護師、准看護師、看護補助者、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、
臨床工学技士、管理栄養士)
○許可病床数(一般・療養)・稼働病床数 ○医療機能別許可病床数(高度急性期、急性期、回復期、慢性期、休棟中(うち非稼働含む))
○入院患者数の状況(新規、在棟・在院、退棟・退院) ○手術総数(全身麻酔含む)

病院
有床診
対象
病診
共通

○DPC群の種類 ○特定機能病院・地域医療支援病院の有無 ○二次・三次救急医療施設、救急告示病院の認定・救急告示の有無
○診療報酬の届出の有無(総合入院体制加算、急性期充実体制加算、精神科充実体制加算、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院)
○主とする診療科(上位1~3位) ○医療機能 ○在宅療養支援診療所の有無
外来機能報告の連結可能データ
○保険医療機関コード ○病床・外来管理番号 ○都道府県・市区町村・地域医療構想区域
○外来の職員数(医師、歯科医師、看護師、准看護師、看護補助者、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士等)
○紹介受診重点医療機関の別 ○初診患者数、(逆)紹介患者数、(逆)紹介率 ○初再診患者数(紹介受診重点医療機関のみ)

「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書(令和4年11月9日)(抄)
○ 医療従事者の処遇の適正化を進めるため、新たな制度によって、医療機関における現状の給与の把握をするには「職種ごとの年間1人当たりの給与額」の把握が必要
(・・・)医療法人における財務情報として存在しないことも考えられ、医療法人の負担を考慮すれば既存調査で対応可能なものは、それを活用すべきである。
○ このため、新たな制度では「職種ごとの延べ人数」については、別途「病床機能報告」によって報告されている毎年7月1日時点の「職種別の人数」 を活用することとし、
(・・・)
(中略)
○ 新たな制度で収集する情報は、医療法人の経営情報となるが、関連する他の調査によって収集した情報と連携することにより多角的な分析の可能性が高まる。
○ 具体的には、法に規定されている「病床機能報告」及び「外来機能報告」との連携を行うことが考えられることから新たな制度においては、これらの報告と共通のIDを用
い、情報の連携を可能とすべきである
「医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書」(令和7年8月26日)(抄)
「多角的な分析を行うために「病床機能報告」及び「外来機能報告」と連携した情報の提供を求める研究者等については、社会保障審議会において当該情報の必要
性を審査し特定の個人や医療法人等の識別につながらないように十分に配慮した上で提供すること。」