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【資料２】看護小規模多機能型居宅介護 (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第257回 5／25）《厚生労働省》 |
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看護体制強化加算の算定状況
○看護体制強化加算の算定事業所数及び事業所割合は概ね横ばいであり、加算（Ⅰ）15％、加算（Ⅱ）17％の事業所が
算定している。
■看護体制強化加算の算定者数と算定者の割合
■看護体制強化加算の算定件数と要介護度別算定件数割合
※平成30年度改定で、加算（Ⅰ）と（Ⅱ）に区分
（事業所数）
900
100%
（算定件数）
9,000
50%
45%
800
8,000
80%
700
600
60%
500
40%
300
16%
3,000
17%
8%
20%
100
0
29%
45
55
87
43 82
64 107
186
152
139
134
121
170
126
80
102
138
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
R5
R6
算定事業所数（Ⅰ）
算定事業所数（Ⅱ）
算定事業所割合(Ⅰ)
算定事業所割合（Ⅱ）
15%
2,000
1,000
20%
17%
15%
12%
3,933
4,641
5,414
6,168
10%
1,930
1,128
0%
H28
H29
H30
算定件数
要介護３
看護体制強化加算
3,000単位/月 （Ⅰ）
2,500単位/月 （Ⅱ）
H31
R2
全体
要介護４
R3
R4
R5
要介護１
要介護５
緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合
30％未満
30％未満
特別管理加算を算定した利用者数の割合
20％以上
5％未満
１件（12月間）
登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者としての届出
あり
－
R6
R7
要介護２
訪問看護体制減算：‐925～2,914単位/月
80％以上
50％以上
ターミナルケア加算算定者の実績
7,965
0
R7
主治医の指示の基づく看護サービスを提供した利用者数の割合
6,677
2,777
10%
928
0%
30%
27%
24%
18%
4,000
40%
33%
30%
6,000
5,000
400
200
35%
7,000
－
※看護体制強化加算は区分支給限度基準額の算定対象外
※看護体制強化加算Ⅰ・Ⅱ及び訪問看護体制減算については、いずれの要件にも適合する場合に算定する
【出典】介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）（各年４月審査分）より老健局老人保健課にて作成 49
○看護体制強化加算の算定事業所数及び事業所割合は概ね横ばいであり、加算（Ⅰ）15％、加算（Ⅱ）17％の事業所が
算定している。
■看護体制強化加算の算定者数と算定者の割合
■看護体制強化加算の算定件数と要介護度別算定件数割合
※平成30年度改定で、加算（Ⅰ）と（Ⅱ）に区分
（事業所数）
900
100%
（算定件数）
9,000
50%
45%
800
8,000
80%
700
600
60%
500
40%
300
16%
3,000
17%
8%
20%
100
0
29%
45
55
87
43 82
64 107
186
152
139
134
121
170
126
80
102
138
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
R5
R6
算定事業所数（Ⅰ）
算定事業所数（Ⅱ）
算定事業所割合(Ⅰ)
算定事業所割合（Ⅱ）
15%
2,000
1,000
20%
17%
15%
12%
3,933
4,641
5,414
6,168
10%
1,930
1,128
0%
H28
H29
H30
算定件数
要介護３
看護体制強化加算
3,000単位/月 （Ⅰ）
2,500単位/月 （Ⅱ）
H31
R2
全体
要介護４
R3
R4
R5
要介護１
要介護５
緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合
30％未満
30％未満
特別管理加算を算定した利用者数の割合
20％以上
5％未満
１件（12月間）
登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者としての届出
あり
－
R6
R7
要介護２
訪問看護体制減算：‐925～2,914単位/月
80％以上
50％以上
ターミナルケア加算算定者の実績
7,965
0
R7
主治医の指示の基づく看護サービスを提供した利用者数の割合
6,677
2,777
10%
928
0%
30%
27%
24%
18%
4,000
40%
33%
30%
6,000
5,000
400
200
35%
7,000
－
※看護体制強化加算は区分支給限度基準額の算定対象外
※看護体制強化加算Ⅰ・Ⅱ及び訪問看護体制減算については、いずれの要件にも適合する場合に算定する
【出典】介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）（各年４月審査分）より老健局老人保健課にて作成 49