看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題
現状と課題
◼ 看護小規模多機能型居宅介護は、平成24年度に、医療行為も含めた多様なサービス（通い、泊まり、訪問（看護、介護））を提供する
ことで、在宅生活への移行や看取り期の支援、家族に対するレスパイト等に対応するサービスとして創設。
◼ 報酬は、要介護別の月単位の定額報酬であり、請求事業所数や、受給者数、費用額は近年増えているが、自治体差がある。
◼ 要介護３以上の利用者は約64%、平均要介護度は3.2であり、小規模多機能型居宅介護や他の居住系サービスと比較して利用者の要介護
度は高く、 中重度の要介護者の在宅療養の継続を支える地域の拠点として役割を果たしている。
◼ また、
• 利用終了者の転帰別平均人数をみると、医療施設への入院及び死亡（看取り）が増加している。特に死亡（看取り）は自宅が平均
0.8人、看護小規模型居宅介護1.2人と、自宅より看護小規模多機能型居宅介護における看取りが多い。
• 看護小規模多機能型居宅介護の短期利用は緩やかに増加しており、利用者以外の短期利用居宅介護を受け入れている事業所もある。
• 共生型サービスへのニーズに対応するため、医療ニーズの高い障害児（者）の通い・泊りに対応している看護小規模多機能型居宅介
護もある。
◼ このように、看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の状況に応じて「通い」、「泊まり」、「訪問（介護・
合わせ、利用者のニーズに応じたサービス提供が行われている。

看護）」を柔軟に組み

◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改定における審議報
告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引
き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、専門管理加算、認知症行動・心理症状緊急対応加算などが
あり、算定率の高い加算には、緊急時対応加算などがある。
論点
◼ 医療ニーズを有する中重度の要介護者の生活を支える地域の拠点である看護小規模多機能型居宅介護の更なる普及が求められる中、期
待されるサービスを安定的に提供する等のために、どのような方策が考えられるか。
◼ 令和６年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、算定
率が低い加算や算定率の高い加算についてどのように考えるか。
44