看護小規模多機能型居宅介護に関連する各種意見
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
（令和７年７月25日「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 ）
（人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応）
○中山間・人口減少地域において、複雑化する介護ニーズや医療ニーズに対応していくため、介護事業所における役割
を多機能化していくことも考えられる。現行制度において複数のサービスを包括的に提供可能な「看護小規模多機能
型居宅介護」や「小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など包括的なサービスの果た
す役割も重要であり、計画的な設置促進を図っていく必要がある。
介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）
（2040 年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方）
今後、地域のサービス需要が変化していく中で、３年を１期とする計画とともに、2040 年等の中長期の介護サービス
見込量を見据えて策定していくことが更に重要となる。その際、地域における人口減少・サービス需要の変化の特性を
意識したきめ細かな介護サービス見込量の推計やサービス提供体制を考えていくことが重要となる。
その際、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着
型サービスについては、要介護者の在宅生活を支える重要な機能を有しているにもかかわらず、サービスに対する認知
度や理解度が不十分なことにより、事業所が存在しない市町村も多くあることから、市町村内での整備の推進のみなら
ず、都道府県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等の調整を行うなど隣接自治体間の連携による活用推進の
視点も必要である。

新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和８年３月 19 日地域医療構想及び医療計画等に関する検討会）
６．策定について
（６）介護との連携
地域医療構想においては、慢性期の医療需要について、現在の療養病床数や介護保険施設定員数、在宅医療を提供
している医療機関数、在宅歯科医療を担う歯科医療機関数、訪問薬剤管理指導を行う薬局数、訪問看護の看護師や
ヘルパーの確保状況、看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業所数等を踏まえ、介護を含む地域の資源を確認
し、総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場等も活用しながら、介護保険事業支援計画との整合性の確保を図
りつつ、在宅医療等とあわせた体制整備や、人材確保に関する事項について取組を進める必要がある。
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