（参考）市町村における予防接種事務負担に関連したご意見
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特に定期接種の拡大や新たな予防接種の導入にあたっては、定期接種の実施主体である市町村の予防事務負担
や財政状況への配慮が重要である点については、審議会において度々ご意見を頂戴してきた。

直近の審議会において自治体事務に関連していただいたご意見
〇 次から次へと新しいワクチンが出てくることは、市民の健康を考えれば非常に喜ばしいことだが、市町村にとっ
ては重い財政負担になる。また、母子免疫ワクチンや高用量インフルエンザワクチンといった議論が並行して行われ
ており、ロードマップのようなものをできるだけ早く市町村に向けて示してもらいたい。

〇 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについて、できるだけ多くの方々に接種していただくのが望ましい一方で、高
用量インフルエンザワクチン、RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンなど、新しいワクチンの導入が進んで
いく中で、自治体事務の負担を考えて、令和８年度の経過措置の実施を見送るという判断については、やむを得ない
と理解している。
〇 母子免疫ワクチンに続いて抗体製剤についても定期の予防接種となる場合、自治体における予算確保、システム
改修、関係団体との調整等については相応の時間を要すると骨子案に記載されているが、抗体製剤は従来のワクチン
に比べて一段と高額になることが想定されるため、自治体における財政負担が大きい点についても記載してほしい。

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