（参考）令和８年度以降の自治体における予防接種事務等について
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令和８年度以降の市町村における予防接種事務は、複数の予防接種に係る定期接種制度の変更や、 RSウイル
ス感染症を新たに予防接種法上のA類疾病に位置付けたことに伴う母子保健主管部局との協力、予防接種事務の
デジタル化等、予防接種事務の変化への対応が求められている。
令和８年度以降の自治体における予防接種事務等の主な変更点について

【令和８年４月からの定期接種制度の変更】
○ RSウイルス感染症の定期接種化
・ 令和８年４月からRSウイルス感染症を新たに予防接種法上のA類疾病に位置付け、その対象者は「妊娠28週から妊娠37週
に至るまでの者」とされたところ。
・ 母子免疫ワクチンは現行の定期接種で用いられているワクチンと異なり、接種対象者の年齢ではなく、妊娠の事実をもっ
て接種対象者を把握する必要があるため、母子保健主管部局の協力が不可欠である。
○ 高齢者の肺炎球菌感染症に対する定期接種に用いるワクチンの変更
・ 令和８年４月から、高齢者の肺炎球菌感染症に対する定期接種に用いるワクチンが、従来の23価莢膜ポリサッカライドワ
クチン(PPSV23)から、沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)に変更された。
○ ヒトパピローマウイルス感染症に対する定期接種に用いるワクチンの変更
・ 令和８年４月から、ヒトパピローマウイルス感染症に対する定期接種に用いるワクチンから、組換え沈降2価ヒトパピロー
マウイルス様粒子ワクチン及び組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを除き、組換え沈降9価ヒトパピロー
マウイルス様粒子ワクチンのみとする。
○ インフルエンザに対する定期接種に用いるワクチンの追加
・ 令和８年度からインフルエンザに対する定期接種に用いるワクチンとして高用量インフルエンザHAワクチンを位置付け、
そのワクチンを用いる対象者を新たに位置付けた。
・ なお、第64回予防接種・ワクチン分科会において、高用量インフルエンザHAワクチンの定期接種化の方針については了承
されたものの、関連する具体的な政省令案については、必要な情報が確定次第、あらためて諮問を行う予定としている。
【令和８年６月からの予防接種事務のデジタル化】
・ 令和８年６月から改正予防接種法が施行され、全国の自治体・医療機関において、予防接種事務のデジタル化が順次開始
される。
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