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03_資料3_医療関係職種を取り巻く現状について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73020.html |
| 出典情報 | 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会(第1回 5/7)《厚生労働省》 |
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医療機関等における医療関係職種の従事者数
言
語
聴
覚
士
診
療
放
射
線
技
師
臨
床
検
査
技
師
従事者数※1
1,373,294
161,062
79,439
24,228
病院※2
875,309
88,925
50,304
17,703
75,529
32,773
46,794
56,767
24,622
※
58,006
6
歯
科
7衛
生
士
歯
科
8技
工
士
救
急
救
命
士
11,141
119
149,579
31,733
46,678
4,685
80
7,675
※
※
視
能
訓
練
士
義
肢
装
具
士
5
臨
床
工
学
技
士
※
作
業
療
法
士
※
4
理
学
療
法
士
看
護
師
※R8.5.7時点で医政局において把握したもの
1,556
7,723
診療所※2
239,708
18,913
3,300
1,102
11,212
12,952
8,151
6,456
39
135,499
53,224
25,835
5,423
-
-
-
-
-
1,533
-
-
-
-
-
-
-
-
203
104,643
介護施設等※3
(介護保険施設等)
81,020
-
-
(訪問看護ステー
ション)
その他
-
5,810
(衛生検査所等)
23,521 43,788※9
(歯科技工所) (消防本部)
※「ー」は従事者がいないことを表すものではない
※1 看護師・歯科衛生士・歯科技工士については実数。それ以外については常勤換算(救急救命士については、消防本部の従事者は救急救命士の資格を有する職員消防数。)。
それぞれ病院~その他等(※4・6・7含む)を足し上げた数。
※2 看護師については令和5年10月1日 医療施設(静態)調査データより引用。歯科衛生士・歯科技工士については令和6年度衛生行政報告例(隔年報)より引用。
それ以外については令和5年10月1日 医療施設調査・病院報告データより引用。
※3 看護師については令和4年及び令和6年(各年12月1日)衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計。
歯科衛生士については令和6年度衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計(介護老人保健施設・介護医療院・指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・居宅介
護支援事業所・介護保険施設その他の合計)。
それ以外については令和5年10月1日介護サービス施設・事業所調査データより算出。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問看護ステーション、通所介護、通所リハビ
リテーション(介護老人保健施設)、通所リハビリテーション(医療施設)、短期入所生活介護並びに特定施設入所者生活介護の合算値から算出。)
※4 その他以下のとおり。(令和4年及び令和6年(各年12月1日)衛生行政報告例(隔年報)データを ※7 その他以下のとおり(令和6年度衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計。)。
用いて厚生労働省医政局において推計。)
社会福祉施設:25,492
都道府県、保健所、市区町村:2,820 歯科衛生士学校又は養成所:1,123
保健所、都道府県又は市区町村:11,619
看護師等学校養成所又は研究機関:16,800
その他:18,703
※5 日本臨床衛生検査技師会 調べ (R5年3月時点)
衛生検査所:3910 健診センター:816 検診センター:1084
※6 義肢装具製作事業所の従事者数についてはデータなし
事業所:433
その他:496
※8 その他以下のとおり(令和6年度衛生行政報告例(隔年報) )データを用いて厚生労働省医政局において推計。 )。
歯科技工士学校又は養成所:266
事業所:146
その他:77
13
※9 令和5年版「救急・救助の現況」より引用(令和5年4月1日時点において救急救命士の資格を有する消防職員数)。
言
語
聴
覚
士
診
療
放
射
線
技
師
臨
床
検
査
技
師
従事者数※1
1,373,294
161,062
79,439
24,228
病院※2
875,309
88,925
50,304
17,703
75,529
32,773
46,794
56,767
24,622
※
58,006
6
歯
科
7衛
生
士
歯
科
8技
工
士
救
急
救
命
士
11,141
119
149,579
31,733
46,678
4,685
80
7,675
※
※
視
能
訓
練
士
義
肢
装
具
士
5
臨
床
工
学
技
士
※
作
業
療
法
士
※
4
理
学
療
法
士
看
護
師
※R8.5.7時点で医政局において把握したもの
1,556
7,723
診療所※2
239,708
18,913
3,300
1,102
11,212
12,952
8,151
6,456
39
135,499
53,224
25,835
5,423
-
-
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-
1,533
-
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-
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203
104,643
介護施設等※3
(介護保険施設等)
81,020
-
-
(訪問看護ステー
ション)
その他
-
5,810
(衛生検査所等)
23,521 43,788※9
(歯科技工所) (消防本部)
※「ー」は従事者がいないことを表すものではない
※1 看護師・歯科衛生士・歯科技工士については実数。それ以外については常勤換算(救急救命士については、消防本部の従事者は救急救命士の資格を有する職員消防数。)。
それぞれ病院~その他等(※4・6・7含む)を足し上げた数。
※2 看護師については令和5年10月1日 医療施設(静態)調査データより引用。歯科衛生士・歯科技工士については令和6年度衛生行政報告例(隔年報)より引用。
それ以外については令和5年10月1日 医療施設調査・病院報告データより引用。
※3 看護師については令和4年及び令和6年(各年12月1日)衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計。
歯科衛生士については令和6年度衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計(介護老人保健施設・介護医療院・指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・居宅介
護支援事業所・介護保険施設その他の合計)。
それ以外については令和5年10月1日介護サービス施設・事業所調査データより算出。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問看護ステーション、通所介護、通所リハビ
リテーション(介護老人保健施設)、通所リハビリテーション(医療施設)、短期入所生活介護並びに特定施設入所者生活介護の合算値から算出。)
※4 その他以下のとおり。(令和4年及び令和6年(各年12月1日)衛生行政報告例(隔年報)データを ※7 その他以下のとおり(令和6年度衛生行政報告例(隔年報)データを用いて厚生労働省医政局において推計。)。
用いて厚生労働省医政局において推計。)
社会福祉施設:25,492
都道府県、保健所、市区町村:2,820 歯科衛生士学校又は養成所:1,123
保健所、都道府県又は市区町村:11,619
看護師等学校養成所又は研究機関:16,800
その他:18,703
※5 日本臨床衛生検査技師会 調べ (R5年3月時点)
衛生検査所:3910 健診センター:816 検診センター:1084
※6 義肢装具製作事業所の従事者数についてはデータなし
事業所:433
その他:496
※8 その他以下のとおり(令和6年度衛生行政報告例(隔年報) )データを用いて厚生労働省医政局において推計。 )。
歯科技工士学校又は養成所:266
事業所:146
その他:77
13
※9 令和5年版「救急・救助の現況」より引用(令和5年4月1日時点において救急救命士の資格を有する消防職員数)。