社会保障改革の推進について
（令和７年11月17日内閣総理大臣指示）
一 社会保障は国民一人ひとりが、その夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくため
の基盤です。
しかし、近年、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎え
る中で、安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保するための対応が求められると同時に、社会
保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識が高
まっています。
このため、給付と負担の在り方などについて、すべての世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に
向けた国民的な議論を進めつつ、当面の対応が急がれる課題については、早急に議論を進め、結論を得てい
く必要があります。
関係閣僚におかれましては、これまでの取組も踏まえつつ、さらなる社会保障改革の推進に向けて、次の
取組を進めるようお願い申し上げます。
二

（略）

三 第二に、当面の対応が急がれる課題については、上記と並行して、迅速に議論を進め、結論を得ていく必
要があります。
① 社会保障サービスの担い手確保、経営の安定を図るため、厚生労働大臣は、関係閣僚と連携し、総合経
済対策における前倒し対応に続き、次期診療報酬改定等において、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、
賃上げ、物価高を適切に反映させ、経営の改善や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる
的確な対応を実施してください。
②・③ （略）
四

（略）

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