「「強い経済」を実現する総合経済対策」（抜粋）
（令和７年11月21日閣議決定）
（医療・介護等支援パッケージ）
国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備すること
が必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依然として物価・賃金上昇の影
響を受けている状況であることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃
上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の
改善及び従業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという
認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療７を担うといった医療機能の特性
も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向け
た支援を行う。また、物価上昇の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、
独立行政法人福祉医療機構による優遇融資を着実に実施する。また、事業継続に困難が生じている地域
の基幹的な民間病院に対し、資本性劣後ローン８を提供し、民間金融機関と連携しつつ、経営改善を図
る。
さらに、賃上げを下支えし、人手不足にも対応するため、ＩＣＴ機器等の導入・活用、看護師の特定
行為研修修了者の加速的養成などの生産性向上や職場環境改善に率先して取り組む医療機関を支援する。
病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速する
観点から、地域の医療ニーズを踏まえ必要な支援を実施する。現下の物価上昇を含む経済状況の変化に
より、地域医療構想の推進のための施設整備等が困難な医療機関に対する支援を実施する。
７ 小児・周産期・精神の救急を含む。
８ 返済期間満了時の一括償還となり、それまでの間は、利息のみの支払いとなる借入金。資本性劣後ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本と
みなすことができることから、財務体質を強化することが可能。

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