自由民主党、日本維新の会、政調会長間合意書
（令和７年12月19日）
（別紙）
【金融所得の反映などの応能負担の徹底】
現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、
まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険料等への金融所得の反映を実現するため、令和８年通常国会において法案
の提出を期する。具体的には、税制における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な取扱いを是正し、確定申告をし
ていない場合であっても、確定申告をした場合と同様に、上場株式の配当等の金融所得を反映する。このため、税制におけ
る金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後３年程度で保険者への法定調書のオンライン提
出義務化が確実に履行できるよう、金融機関や自治体等の関係者の事務負担等に留意しながら調整を進めるとともに、事務
の性格を踏まえ法定調書データベース運営法人の調整を進める。
窓口負担割合や保険料等への反映の施行までに、反映による給付費の減少分や保険料の増収分による高齢者間における負
担の公平性の確保や現役世代から後期高齢者への支援金負担の軽減の在り方について、引き続き検討を行う。後期高齢者医
療制度における対応の状況を踏まえつつ、介護保険制度への拡大について検討を行う。
【地域フォーミュラリの全国展開】
国の運用に関するガイドラインを踏まえた「地域フォーミュラリ」（「医薬品のリスト・使用指針」）の普及に向けて、
患者の自己負担抑制等の観点から、令和８年度中に各都道府県において策定する場が設けられるように、都道府県単位での
医療関係者との合意形成促進、会議運営支援、ガイドライン周知や好事例展開による理解促進、生活習慣病薬等の後発医薬
品の成分別使用割合データ等の都道府県への提供、保険者努力支援制度において保険者による地域フォーミュラリへの参画
を促すインセンティブ設定、国による全国の地域フォーミュラリを分析し参考となる薬効群の成分リストの作成・公表をは
じめとした必要な取組を推進する。これにより後発医薬品の数量ベースでの使用割合の地域差縮減や、有効性、安全性に加
えて経済性を踏まえた先発医薬品を含む医薬品の推奨される選択順位の決定を進める。
【生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進】
がんを含む生活習慣病の重症化予防の推進により、患者のQOLの向上とともに、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍
し、社会保障の担い手となるよう取り組む。
このため、糖尿病性腎症の重症化予防のための保健事業の効果的な実施等のデータヘルスの取組の推進など生活習慣病の
重症化予防、リスクに応じたがん検診の充実、がん検診の受診率・精密検査受診率の向上による早期発見・早期治療に取り
組んでいく。

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