自由民主党、日本維新の会、政調会長間合意書
（令和７年12月19日）
持続可能な社会保障制度のための改革の取組を前例にとらわれず実行し、「社会保障改革の新たなステージ」を切
り拓くべきである。国民負担、とりわけ社会保障負担は限界点にあり、患者負担とのバランスをとりながら、現役世
代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現する必要がある。「給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心」という
社会保障の構造に楔をうち、現役世代の不公平感を払しょくする社会保障制度とするためには、「大きなリスクには
医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備える」行動変容を国民に促すことが欠かせない。こうした観点から、
以下の内容を実行する。
１． 令和８年度診療報酬改定におけるメリハリ付け

（略）

２． 薬剤給付に係る見直し
（１）ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し
ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの趣旨は、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにも関わらず、他の被保険者
の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心とした、平日の診療時間中に受診
することが困難である等の理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点や、それら現役
世代の保険料負担の軽減を図る観点から、一定程度の見直しが必要であることによるものである。
このため、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち、他の被保険者の
保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品
で求めているような別途の保険外負担（特別の料金）を求める新たな仕組みを創設し、令和８年度中に実施する。
まずは、77成分（約1,100品目）を対象医薬品とし、薬剤費の１/４に特別の料金を設定する。
今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師・薬剤師の理解を深めるため
の取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組などの環境整備を進めるとともに、
将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡
大することを目指し、上記の施行状況等について政府が把握・分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、
与党の関与の下、令和９年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合
の引き上げについても検討する。
なお、実施にあたっては、こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、
入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等に対する配慮を検討する。

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