「経済財政運営と改革の基本方針2025」（抜粋）
（令和７年６月13日閣議決定）
（１）全世代型社会保障の構築
（略）
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現
するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209、新た
な地域医療構想に向けた病床削減210、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、現役世代に負
担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータ
ヘルスの推進などの改革について212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、
2025 年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026 年度か
ら実行する。
208 医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応について適正使用
の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を含む。
209 普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
210 人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、２年後の新たな
地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。
211 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオン
ライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。
212 詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）を参照。

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