「「強い経済」を実現する総合経済対策」（抜粋）
（令和７年11月21日閣議決定）
（医療・介護等支援パッケージ）（続き）
地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療及び小児医療体制を確保するため、出生
数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設への支援も実施する。
介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してき
たものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善
に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、
人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施
設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、
ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向け
た取組を支援する。
同様に人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、
その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う。

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