社会保障改革の推進について
（令和７年11月17日内閣総理大臣指示）
一 社会保障は国民一人ひとりが、その夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくため
の基盤です。
しかし、近年、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎え
る中で、安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保するための対応が求められると同時に、社会
保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識が高
まっています。
このため、給付と負担の在り方などについて、すべての世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に
向けた国民的な議論を進めつつ、当面の対応が急がれる課題については、早急に議論を進め、結論を得てい
く必要があります。
関係閣僚におかれましては、これまでの取組も踏まえつつ、さらなる社会保障改革の推進に向けて、次の
取組を進めるようお願い申し上げます。
二

（略）

三 第二に、当面の対応が急がれる課題については、上記と並行して、迅速に議論を進め、結論を得ていく必
要があります。
① （略）
② また、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を抑えていくため、厚生
労働大臣は、関係閣僚と連携し、慢性疾患の方や低所得の方等の負担に配慮しつつ、政党間合意を踏まえ
た OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得の反映などの応能負担の徹底等に係る具体的な制
度設計、高額療養費制度の見直しをはじめとする全世代型社会保障構築のための「改革工程」に掲げられ
た医療・介護保険制度改革の着実な実現に向けた議論を進めてください。
③ 政党間合意を踏まえ、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、以上について、
年末までに結論を得た上で、来年度予算案や制度改正に反映させてください。
四

（略）

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